埼玉県議会２７年度収支報告書　

政務活動費の公表

狭山市議会２７年度政務活動費の公表

 狭山市議会２７年度政務活動費を公開

＜定例会のご案内＞
30年8月 定例会
 都合により開催中止
　10月定例会は会場予約中につき後日にお知らせ
    9月1日2日は全国市民オンブズマン新潟大会に参加予定」。
オブザーバー参加歓迎　電話04-2935-4532
　　　　　　　（事前連絡要）参加費無料　
埼玉県西部地区、隣接東京都下におけるオンブズマン組織の立ち上げ協力も行います。連絡はメールにてお願いします。
オンブズマン活動に参加してみませんか？
難しい条件はありません。基本的な約束事は連絡があったら必ず返信すること、
会費は期限まで納入することの２点です。
他人に頼るだけでは行政は変わりません。まず活動に参加しましょう。
      下記条件の入会希望者は大歓迎します。  
　　　　・パソコンで議事録程度の作成ができる　　 ・情報の提供や調査活動に興味がある
　　　　・パソコンによるデータの集計ができる　　　・ホームページの作成ができる
　　　　・オンブズマンニュースの配布ができる　　　・口コミで知人に活動内容をＰＲできる 
             ・一緒に活動はできないが活動の支援はできる

 活動支援の寄付は大歓迎です
ゆうちょ銀行　店名〇三八（読み　ゼロサンハチ）
　　　　店番　０３８　普通預金　１５２０７９７　　名義　狭山市民オンブズマン

最新のお知らせ

  • 狭山市職員ら逮捕＝通院日数水増し、詐欺容疑－埼玉県警 　時事ドットコムニュースや7月11日の読売新聞朝刊によると狭山市職員らが交通事故の水増しで保険金をだまし取り、埼玉県警に逮捕されたということが分かった。　逮捕容疑は3016年3月、入間市内で発生した追突事故で負傷した狭山市商工観光課の主査中出寿好（40）は同乗していた母親とともに通院日数を水増しし、計126万円、接骨院院長の佐藤昌之（50）は98万円を保険会社からだまし取ったという。（写真は読売新聞朝刊）　狭山市ではこれまで不祥事が発生しても、職員や外部に発表せず、もみ消しを図るという隠ぺい体質があり、狭山市は再発防止を徹底しようとする意識が見られない。　消防市が職場の屋上から飛び降り自殺を図った事実や職員が市役所7階から飛び降り自殺した事実 ...
    投稿: 2018/07/10 15:35、田中寿夫
  • 群馬県議会昨年度2124万円政活費返還！―東京新聞より 東京新聞Web版2018年7月4日によりますと、2017年度分の政務活動費は2日から領収書や証拠処理が公開され、支給額の12.1％の2424万円が県に返還されました。群馬県では県議一人当たり年間360万円。埼玉県議会の年間600万円から比較すると60％程度の交付額で、12％の減額でもやりくりできるという証明でもあります。　群馬県ではこれらの証拠書類が県議会ホームページで閲覧できることもあり、このような結果になっていると予想されます。埼玉県議会では過半数を占める自由民主党議員団が公開を渋っているために、公開はオンブズマンの手で行っています。　今回は自民党の県議4人を政務活動費の返還を求めてさいたま地裁に提訴しておりますが ...
    投稿: 2018/07/04 17:10、田中寿夫
  • 埼玉県議会政務活動費返還訴訟を提起 　7月2日、最右玉県議会政務活動費の返還訴訟をさいたま地裁に提起し、受理されました。　この訴訟は、上田清司埼玉県知事を被告とし、小林哲也前議長、鈴木弘元議長、岩崎宏元副議長、新井豪議員の4名が平成25年度から平成28年度までの間、人件費や事務所費、交通費など総額5663万6164円を違法支出し、住民監査請求を行いましたが、監査委員は理由がないとして請求を棄却しましたので、埼玉県知事は自由民主党議員団に対し返還を求めるよう訴訟の提起をしたものです。　埼玉県の監査委員はオンブズマンが証拠を示して監査請求をしたのに対し、議会事務局からの聞き取りだけで、証拠の提出も求めなかったことはずさんな監査であったことが認められます ...
    投稿: 2018/07/02 15:31、田中寿夫
  • ＜奈良県警＞地方公務員法違反の疑い　葛城市の前副市長逮捕 毎日新聞社が6/17(日) 21:30配信した記事によると奈良県葛城市で請求者氏名を含む住民監査請求の結果を公表前に市関係者や前副市長、民間業者らにファックスを送ったことで地方公務員法違反容疑で逮捕したと報道している。その内容は次の通り。 　奈良県警捜査２課などは１７日、同県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に関する住民監査請求の結果などを公表前に関係者にファクスで送ったとして、市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者（４４）＝同市東室＝を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、提供を依頼した前副市長、生野吉秀容疑者（６２）＝同市西室＝と栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者（４８）＝奈良県大和高田市春日町２＝を同法違反（ ...
    投稿: 2018/06/17 15:57、田中寿夫
  • 狭山市の廃棄物処理法違反の是正はどうなった？ 平成22年10月新聞記事でも取り上げられましたように、狭山市が廃棄物処理法違反に該当するし尿処理場のコンクリート製浄化槽を完全撤去せず埋め殺しという違法な行政執行を行い刑事告発されました。　狭山市は3か年計画で是正する方針を立て、埼玉県に届け出をして不起訴となり罰則の適用はありませんでした。　しかしながら、今年で9年目に入ろうとする今年度も是正するための予算措置をしておりません。　職員によりますと、毎年予算要求はしているが認められないと話しています。　狭山市は埼玉県に対し財政が逼迫していること、地元自治会との調整がつかないという理由で工事延長の通知をしていますが、地元自治会には財政的な問題で工事が伸びているという説明をしているだけで ...
    投稿: 2018/06/12 16:05、田中寿夫
  • 監査請求の意見陳述（請求人・執行機関）の記録が情報開示！ 　請求が棄却された自民党議員団4名に対する政務活動費の返還請求に際し、監査室で行われた請求人・執行機関の陳述記録が情報公開請求で6月11日に開示されました。　請求人が綿密に調査し、証拠書類をそろえて請求し、意見陳述したのにもかかわらず監査委員は執行機関に対する証拠提出も求めませんでした。　執行機関の言い分をすべて認め、理由がないとして監査請求が棄却されましたが、下記添付ファイルで陳述記録を皆さんにぜひ読んでほしいと思います。　　
    投稿: 2018/06/11 1:08、田中寿夫
  • 埼玉県の監査は機能せず！行政向けの監査結果だけ！ 自民党議員団の4名の県議に支給した埼玉県政務活動費及び費用弁償総額５６，６３６，１６４円が違法、不当に使われたとして埼玉県知事に対し、返還請求を行うことを求めて行った住民監査請求が「政務活動費及び｣費用弁償の｣支出に係る請求事項について、政務活動費及び費用弁所を充てることができる経費の範囲を明らかに逸脱するものは認められない。｣として請求人の主張には理由がないとし、平成30年6月1日付けで棄却されました。　請求人は4年間約10万ページに及ぶ関係の証拠書類を分析し、抽出した違法で不当性の高いものを集約して住民監査請求を提出しています。　埼玉県における監査請求の審査は形式的なものです。請求人が提出した資料に基いて議員及び議会事務局に聞き取り調査を行うだけで ...
    投稿: 2018/06/03 18:43、田中寿夫
  • 埼玉県政務活動費高裁判決 高裁に上告受理申立書提出! 　４月18日東京高等裁判所で埼玉県議会政務活動費の判決がさいたま地裁の判決を覆して原告が逆転敗訴になったが、最高裁の判断を求めるために5月2日、東京高裁に上告受理申立書を提出しました。　第1審のさいたま地裁において、県議側がねつ造した証拠書類を提出していたことや、過去の最高裁判決について高裁の解釈が誤まっていることなど理由書を作成します。　これまでは、本人訴訟で進めてきましたが、今回は費用を何とか捻出し、弁護士に依頼する予定です。 
    投稿: 2018/05/02 16:43、田中寿夫
  • 埼玉県議会政務活動費控訴審判決は埼玉県の勝訴！ 　平成29年8月、さいたま地裁で埼玉県議会政務活動費返還請求事件で、埼玉県知事が議会に対して約920万円の返還請求を命じられた判決がありましたが、これを不服として埼玉県は東京高裁に控訴していましたが、平成30年4月18日、東京高裁はさいたま地裁の判決を全面的に覆し、控訴人（埼玉県）の敗訴部分を取り消し、費控訴人（狭山市民オンブズマン）の請求を棄却しました。（判決の内容は欄外のファイルをkリックすると読むことができます。）　この判決の内容を精査しますと、地裁で原告が主張した内容がすべて認められず、埼玉県（議会会派）が高裁の裁判用に作成したと思われる上申書や、支出基準をもとに高裁が判断を下しています。 ...
    投稿: 2018/04/18 0:28、田中寿夫
  • 裁判長「当選しやすくなる」と指摘　市議会会派、政活費で広報紙発行 　神戸地裁が会派の発行する広報紙の発行費用を政務活動費から支出したのは不適切として神戸地裁は尼崎市長に約244万円の返還請求を命じた判決が出ました。　次がその記事です。2018/4/11 20:49神戸新聞NEXT裁判長「当選しやすくなる」と指摘　市議会会派、政活費で広報紙発行　兵庫県尼崎市議会の２会派が広報紙の発行費用を政務活動費（政活費）から支出したのは不適切として、市民オンブズ尼崎の４人が、同市長から両会派に計約６０８万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が１１日、神戸地裁であり、山口浩司裁判長は計約２４４万円の返還請求を命じた。　判決によると、同市議会の会派「新政会」（当時）と「維新の会」は２０１５年度の政活費を使って広報紙を発行 ...
    投稿: 2018/04/12 13:35、田中寿夫
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