新着情報


入曽駅周辺整備事業法令違反で監査請求、事業の差し止めを求める!

2019/09/19 0:55 に 田中寿夫 が投稿


 入曽駅周辺整備事業について、債務負担行為の議決がなく地方自治法違反で事業を進めている狭山市に対して事業差止請求の監査請求を本日提出しました。
 6月議会の一般質問で問題点を指摘してきましたが、今回も債務負担行為の議案が提出されず、違法な行政執行が続いているため田中寿夫狭山市市議会議員が提出し、本日受付されました。
 監査の結果は60日以内に出る予定ですが、この結果によっては住民訴訟の提起をする予定です。皆様のご支援をお願いいたします。
 なお、明日6月20日、午前9時半ごろから狭山市議会において一般質問を行いますので、関心のある方はご参加ください。


動機・金の使途釈明 富山市議会政活費不正裁判 北日本新聞

2019/07/23 15:01 に 田中寿夫 が投稿

 北日本新聞社の7月20日配信のニュースが次のようにありました。

19日に富山地裁で開かれた初公判の被告人質問で、3被告は動機や不正に得た金の使い道などをつまびらかにした。

■中川勇被告/「私的流用はしていない」
 弁護人 不正に得たお金の使途は。
 被告 領収書の偽造は認めるが、使途について私的流用はない…、ゼロとは言えないが。議員としての視察時のガソリン代や電話代に充てた。
 検察官 私的流用でないというならば、なぜ領収書をもらわなかったのか。
 被告 不徳の致すところ。
■谷口寿一被告/「使い切りの風潮あった」
 弁護人 使わなかった政務活動費をなぜ返還しなかったのか。
 被告 「せっかくもらったものは使い切ろう」という風潮があった。
 検察官 なぜ不正を続けたのか。
 被告 一度、水増し請求するともう抜けられなくなった。返還するという強い心を持てなかった。
■市田龍一被告「先輩にやり方教わった」
 弁護人 不正に得たお金をどのように使ったのか。
 被告 後援会の会合や招待された行事の会費、慶弔金などに充てた。認識が甘かった。
 検察官 不正の方法をどのように知ったのか。
 被告 同じ会派の先輩にやり方を教わった。
■「組織的犯罪裏付け」 市民の会高野代表委員
 3被告を刑事告発した「市民が主人公の富山市政をつくる会(市民の会)」の高野善久代表委員は、初公判を傍聴した後、「白紙の領収書を議員同士で融通するなど、組織的な犯罪だと裏付けるような内容だった」と語った。
 谷口被告が村上被告から領収書を受け取ったと証言したことについては「村上被告の今後の裁判に影響してくるのではないか」とし、「まだ事件の全貌は分からない。法廷で真実を明らかにしてほしい」と期待した。
 3被告がかつて所属していた富山市議会自民党の高田重信政調会長は「会派として改めて反省し、再発防止を含む議会改革をさらに進めていきたい」と話した。


狭山市長選果たして圧勝か? 投票の結果は41%が不信任票!

2019/07/22 18:04 に 田中寿夫 が投稿

 さる7月21日、参議院議員選挙と同時に狭山市長選挙の同日選挙投票が行われ、現職の小谷野剛氏(46)自民、公明推薦が、前市議の町田昌弘氏(59)を破り再選を果たした。

 新狭山駅前で開催された出陣式は大野松茂元衆議院議員、大塚拓衆議院議員ほか近隣市の市長などが参集して盛大に行われ、保守系市議会議員の支援を受けたほか、連合埼玉の推薦を受けて圧勝かと思われる選挙活動を展開してきた

 当日の有権者数は12万7476人、投票率は50.08% 開票の結果は

こやの 剛 3万6812票

町田 昌弘 2万5282票

 現職市長の圧勝かと思われたが、投票者総数の41%が現職市長にNO!をつきつけた不信任票であり、この投票結果を見て再任された小谷野市長は自ら反省し、市民全体の信頼にこたえる市政のかじ取りをする必要があることを忘れてはならない。

 狭山市議会議員 田中寿夫


議会無視の行政執行が横行! 重要案件も後日説明!

2019/07/22 16:58 に 田中寿夫 が投稿

 議会の議員と行政の長は、それぞれ有権者から有権者の負託を受けて選出される。これを二元代表制といい、行政が政策(議案)を提案し、議会は提案された議案等を議論し、審査して可否を採決する。

 行政が計画した政策、実現されるまで、法律によって議論の場が担保されているのは議会だけである
提出された議案を議会は、本当に必要な事業か、もっと効率的な方法はないか、本当に市民が求めているものなのか、将来に大きな負担を残さないかなど詳細に検討して議案を議決するのが議会の役割である。

 しかし、現在の狭山市政は本来の議会制民主主義さえ理解しておらず、議会もまた一部の議員を除いてその役割を理解していないのである。

議会と行政は車の両輪と例えられることが多いが、現在の狭山市政はオートマチックの前輪駆動車に例えられ、前輪がエンジンとブレーキ、ハンドルが付いいている「行政」で「議会」はブレーキもハンドルもバックギヤさえついていないない後輪としか例えようがない。

提案された議案を承認可決するだけの機能しかないものと行政側から見られている。事業計画の決定も覚書や協定も議案の提出全くなし

 仲川前市長が入曽駅前土地区画整備事業を議会の同意なしで白紙撤回を発表し、狭山茶農業協同組合の所有地の取得に至っては年度内に引き渡しができないことを知りながら、行政側が議会に虚偽報告して補正予算議案を可決させた。

 また、入間小学校跡地の利用についてはコンサルタントに整備計画の策定を丸投げし、近隣の土地所有者や地権者に詳細な説明がないまま、入曽駅周辺整備事業が進められている。

 この計画で発表されたのが入曽駅橋上駅舎計画で、これに30億円、周辺整備事業で19億円を投入すると発表された。

 昨年29日、狭山市は「入曽駅周辺整備事業に関する覚書」を西武鉄道株式会社と締結している。

 この覚書の第8条では、「甲(狭山市)は本事業に要するすべてを負担し、乙(西武鉄道)に対して負担を求めないものとする。と定めながら、この時期に開催した第1回定例会において全く説明がなかった。

 さらに、本年426日には鉄道事業者と基本協定を締結しているが、第3条で費用負担を定め、甲(狭山市)は、本事業に要する費用のすべてを負担し、乙に対して費用の負担を求めないものとする。と定めている。

 さらに、521日には「入曽駅周辺整備事業における個人共同施行土地区画整理事業の施行に関する基本協定書」を狭山市と飯能信用金庫で締結した。

 第5条には、本事業に要する費用は甲(狭山市)が負担し、乙(飯能信用金庫)に対して負担を求めないものとする。とし、第8条では正当な理由なくして、一方的に本協定を解除することはできない。と定めている。

 これらの協定締結も、個人共同施行土地区画整理事業についても事前に議会には全く報告がなかった。


再開します。オンブズマン活動!

2019/07/22 16:42 に 田中寿夫 が投稿

 狭山市議会選挙に立候補し、当選して3か月。ようやく、時間のゆとりができました。今まで、発信したい情報がたくさんありましたが、なかなか手につかない状況でありましたが、市議会議員としての活動の他オンブズマン活動も再開いたします。
 市長選が告示されたため、広報紙であるサニープレスの配布を中断しておりましたが、市議会議員活動とともに再開いたします。お楽しみに!


埼玉県の不正発覚!格安譲渡の本庄北高

2019/02/19 12:49 に 田中寿夫 が投稿

埼玉県が廃校になった本庄北高を学校法人塩原学園に格安で売却した問題で、新たに不正が発覚しました。
 学校で使用されていた什器備品などの評価は全くせず、土地建物の不動産鑑定評価が4億6400万円の県有財産をわずか7000万円で売却したものですが、入札に参加したのが塩原学園1者で、応札金額が1回目5000万円、2回目7000万円そして、入札参加資格を学校経営のためにそのまま使用する者に限ると限定しながら、塩原学園が2回目に応札した7000万円に合わせるために鑑定価格から大はばに値引きした上、校舎と体育館を除く建物を3年以内に解体撤去する条件で予定価格を1億円近くも値下げしたものです。
 しかも、その解体費は、写真のとおり9937万円でした。不審に思ったオンブズマンは埼玉県に業者登録しているAランクの業者に同じ仕様で概算見積をしてもらいましたが、その金額は約半額の5316万円。しかも、埼玉県で入札をした場合、この金額の70%が落札相場ということです。
 事実関係を調査するために不動産鑑定所に出向きましたが、「埼玉県から連絡があり、何もしゃべってはいけない。」と口止めされていることを話してくれました。
 これは、県が鑑定にかかわる事項を裏工作したことを意味します。
 結果的には虚偽の鑑定を提出させ、1者しか参加できない条件で公正を装った一般競争入札を行い、格安で売却したものです。
 この背景に何があったのか誰でも疑わざるを得ませんね!



違法な行政事務執行で監査請求!格安売却のウラに何がある?

2019/02/05 23:21 に 田中寿夫 が投稿

埼玉県が所有する廃校になった旧本庄北高校は、不動産鑑定価格が土地建物で4億7000万円であったが、平成26年8月隣接する塩原学園に7000万円でした。
一応、一般競争入札を行ない、建物や設備を有効活用するという条件で一般競争の告知を行い、参加者募集を行ったが、参加者は塩原学園1者で予定価格が3億7千万円のところ応札価格が5000万円で不調。2回目は県HPで公告をしたとしているが予定価格を大幅にダウンし1億8700万円。しかし応札は塩原学園1者で、7000万円の金額で不調となった。3回目は価格を下げるために校舎2棟、体育館を除き残りの建物は3年以内に解体する条件で解体費用を差し引いた予定価格を6742万円に設定設定。参加はやはり塩原学園が7000万円で落札した。
 しかし、3年経過した昨年の8月になってもすべて解体が完了せずそのまま使用していることで埼玉県に通報があり、調査が開始されたが、塩原学園から申し出もあり、解体を部分解除し変更契約を行ったが支払い期限まで入金をせず、新聞で報道されてから昨年12月末に変更金額を支払ったものである。
 これら一連の事務執行に疑義があるとして、本日狭山市民オンブズマンが監査請求を行ったものである。詳しい内容については監査請求のファイルをクリックしてください。添付の資料も見ることができます。

Saitama Prefectural,Honjo-kita High School1.JPG

廃校を安く買い「壊さず」中学に FACTAが記事掲載!

2019/01/21 16:25 に 田中寿夫 が投稿   [ 2019/01/21 16:48 に更新しました ]

 埼玉県は、不動産鑑定価格4億6000万円の廃校になった本庄北高校を校舎と体育館を除き解体する条件で7000万円で学校法人塩原学園に売却しました。しかし、解体期限まで完了せず、一部はそのまま使用していたことを外部から指摘を受けて再度学園と協議を行い、一部解体せず使用するという申し出に建物4金額を追加し、増額契約を行ったが支払い期限までに支払われていなかったことがわかり、狭山市民オンブズマンではさらに情報公開請求を行っています。
 この件に関し、1月21日発売の月刊誌FACTAが記事掲載しています。
写真をクリックすると拡大されます。プリントアウトをしてお読みください。



金沢地裁 市議3人に政活費47万円の返還命じる

2019/01/21 14:02 に 田中寿夫 が投稿

 1月21日、金沢地裁は、「市民オンブズマン石川」(林木則夫代表幹事)は金沢市議の平成26年度の政務活動費に不当な支出があったとして市議や元市議計17人に計約950万円を返還させるよう市長に求めた訴訟の判決で、市議3人の一部の支出に違法性があると認め、計約47万円を返還させるよう命じたという報道がありました。

 判決理由は「3人の市政報告書のうち、自身の宣伝を目的として作成された部分に政務活動費を充てることは認められない」とし、3人が報告書作成のために政活費から支出した広報費の一部計約47万円の返還を求めたものです。

   狭山市議会でもこれまで年度末に会派の報告として、個人名を強調した広報が配布されておりますので、これに

 該当する可能性があります。ことに、4月には市議会議員選挙を控えておりますので、政務活動費を使用して広報を発

 行する場合、内容によっては返還請求の訴訟に発展する可能性がありますので十分注意したほうが良いですね。


埼玉県・財産管理を怠り便宜供与か!  12月21日の朝日新聞に記事が掲載される。

2018/12/20 14:11 に 田中寿夫 が投稿

 埼玉市民オンブズマンネットワークは廃校になった旧本庄北高等学校を埼玉県は土地建物合わせて不動産鑑定価格4億6700万円を平成26年に7000万円で売却した事実があったことを知り、さる10月10日に情報公開請求を行いました。

 通常、請求から2週間で開示されるものですが、文書が膨大なためという理由で60日間の延長通知が届き、12月12日にそれらの文書が開示されました。

 売却の入札は第1回目が25年12月20日、応募は塩原学園1者で、(学)塩原学園は5,000万円で応札しましたが折り合わず不落となりました。

 第2回目の入札は26年3月20日で、応札者はやはり1者。提示された金額はやはり5,000万円。これも不落となり、さらに同年5月8日に3回目の入札が行われ、7000万円で(学)塩原学園が落札しました。

 わずか半年間で鑑定価格の15%で売却したのは、建物の解体費用が発生するため、埼玉県は校舎と体育館を残して、他の建物を解体解体する費用分を差し引いた形で予定価格を決定したものです。

 契約では契約後3年以内に解体する条件付きで売却されたものが、15棟のうち4棟のみが解体され、残りの建物は使用されていたようです。

売却価格を下げるために建物の解体を参入したものですが、そのまま利用されているということは県有財産の処分が適切ではなかったということです。

 埼玉県は今年2月にこの事実を把握し、学校法人から事情聴取を行いましたが、8月24日に再度の協議書が提出されました。 

 オンブズマンが情報公開請求を行った日から1週間も後の10月18日に売買契約書の一部変更契約書が交わされ、残っている建物の一部を利用する条件で5540万円の金額増加になり、11月10日までに支払う契約になっていますが、現在も支払われていない状況のようです。

 契約書では、違約金を年2.7%の割合としていますがこれは法定利息より格安なもので、違約金の設定も特別な便宜が図られているものと見受けられます。

 

 


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