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狭山市職員ら逮捕=通院日数水増し、詐欺容疑-埼玉県警

2018/07/10 15:35 に 田中寿夫 が投稿

 時事ドットコムニュースや7月11日の読売新聞朝刊によると狭山市職員らが交通事故の水増しで保険金をだまし取り、埼玉県警に逮捕されたということが分かった。

 逮捕容疑は3016年3月、入間市内で発生した追突事故で負傷した狭山市商工観光課の主査中出寿好(40)は同乗していた母親とともに通院日数を水増しし、計126万円、接骨院院長の佐藤昌之(50)は98万円を保険会社からだまし取ったという。(写真は読売新聞朝刊)

 狭山市ではこれまで不祥事が発生しても、職員や外部に発表せず、もみ消しを図るという隠ぺい体質があり、狭山市は再発防止を徹底しようとする意識が見られない。

 消防市が職場の屋上から飛び降り自殺を図った事実や職員が市役所7階から飛び降り自殺した事実、職員が公文書を偽造し行使した事実、特定の業者に便宜を図らったことなど、市長自身が台風直撃の際、私用で沖縄旅行していた事実など組織ぐるみで隠ぺいし、発覚しても公表せず、再発防止の徹底を図る様子が全くないことから、今回の事件は起こるべくして起こったものである。



群馬県議会昨年度2124万円政活費返還!―東京新聞より

2018/07/04 17:10 に 田中寿夫 が投稿

東京新聞Web版2018年7月4日によりますと、2017年度分の政務活動費は2日から領収書や証拠処理が公開され、支給額の12.1%の2424万円が県に返還されました。群馬県では県議一人当たり年間360万円。埼玉県議会の年間600万円から比較すると60%程度の交付額で、12%の減額でもやりくりできるという証明でもあります。
 群馬県ではこれらの証拠書類が県議会ホームページで閲覧できることもあり、このような結果になっていると予想されます。埼玉県議会では過半数を占める自由民主党議員団が公開を渋っているために、公開はオンブズマンの手で行っています。
 今回は自民党の県議4人を政務活動費の返還を求めてさいたま地裁に提訴しておりますが、詐欺容疑でも刑事告発も検討中です。 
 今年の政務活動の公開が始まればさらに監査請求を行います。おそらく10名以上が対象になりますのでお楽しみに!
来年は統一地方選挙です。皆さんの手で悪党は落選させましょうね!
 下の群馬県政務活動費のファイルをクリックすると、右写真と同じものを見ることができます。プリントもOKです。

埼玉県議会政務活動費返還訴訟を提起

2018/07/02 15:31 に 田中寿夫 が投稿

 7月2日、最右玉県議会政務活動費の返還訴訟をさいたま地裁に提起し、受理されました。
 この訴訟は、上田清司埼玉県知事を被告とし、小林哲也前議長、鈴木弘元議長、岩崎宏元副議長、新井豪議員の4名が平成25年度から平成28年度までの間、人件費や事務所費、交通費など総額5663万6164円を違法支出し、住民監査請求を行いましたが、監査委員は理由がないとして請求を棄却しましたので、埼玉県知事は自由民主党議員団に対し返還を求めるよう訴訟の提起をしたものです。
 埼玉県の監査委員はオンブズマンが証拠を示して監査請求をしたのに対し、議会事務局からの聞き取りだけで、証拠の提出も求めなかったことはずさんな監査であったことが認められます。
 ことに新井豪議員は公衆の面前で「これは、名誉棄損に当たるのでオンブズマンを訴える!」と言っていたことを聞いておりますが、この4人は公金の詐取の疑いもあり、裁判の進展によっては刑事事件として刑事告発することも考えております。今後の動きに注視してください。
 なお、訴状の内容は添付ファイルでご覧ください。

<奈良県警>地方公務員法違反の疑い 葛城市の前副市長逮捕

2018/06/17 15:57 に 田中寿夫 が投稿

毎日新聞社が6/17(日) 21:30配信した記事によると奈良県葛城市で請求者氏名を含む住民監査請求の結果を公表前に市関係者や前副市長、民間業者らにファックスを送ったことで地方公務員法違反容疑で逮捕したと報道している。その内容は次の通り。

 奈良県警捜査2課などは17日、同県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に関する住民監査請求の結果などを公表前に関係者にファクスで送ったとして、市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者(44)=同市東室=を地方公務員法(守秘義務)違反容疑で、提供を依頼した前副市長、生野吉秀容疑者(62)=同市西室=と栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者(48)=奈良県大和高田市春日町2=を同法違反(そそのかし)容疑で逮捕した。


 逮捕容疑は、石橋容疑者は昨年10月30日、請求者の氏名を含む住民監査請求の結果などを生野容疑者にファクスで送ったとされる。生野容疑者と茅野容疑者は昨年8月末から10月末ごろの間、石橋容疑者に監査結果を渡すよう求めたとしている。県警は3人の認否を明らかにしていない。

情報漏えいに関し、市が今年2月15日、3人を県警に刑事告発していた。

 道の駅建設を巡っては、栄和建設への架空発注など、数々の不正支出が発覚。市監査委員は昨年10月、山下和弥前市長らに約3500万円の返還を求める監査結果をまとめた。市も架空発注に関与した職員6人を虚偽公文書作成容疑で県警に告発。また、無断で計画変更したなどとして国から補助金1億6400万円の返還を求められ、市は今年3月に返還した。

 阿古和彦市長は「真相究明に向けて警察の捜査に全面的に協力していく」とコメントした。【佐藤英里奈】

狭山市の廃棄物処理法違反の是正はどうなった?

2018/06/12 16:04 に 田中寿夫 が投稿   [ 2018/06/12 16:05 に更新しました ]

平成2210月新聞記事でも取り上げられましたように、狭山市が廃棄物処理法違反に該当するし尿処理場のコンクリート製浄化槽を完全撤去せず埋め殺しという違法な行政執行を行い刑事告発されました。

 狭山市は3か年計画で是正する方針を立て、埼玉県に届け出をして不起訴となり罰則の適用はありませんでした。

 しかしながら、今年で9年目に入ろうとする今年度も是正するための予算措置をしておりません。

 職員によりますと、毎年予算要求はしているが認められないと話しています。

 狭山市は埼玉県に対し財政が逼迫していること、地元自治会との調整がつかないという理由で工事延長の通知をしていますが、地元自治会には財政的な問題で工事が伸びているという説明をしているだけで、調整がつかないわけではないことがわかりました。

 財源がないとしながらも平成28年度は事業計画委決定のない狭山茶農業協同組合の土地を補正予算を組み、1億8000万円で購入しています。

 つまり狭山市は虚偽の内容を埼玉県に伝えて違法な行政執行を繰り延べているだけです。

 埼玉市民オンブズマンネットワークではこれら違法な行政執行について、埼玉県知事の見解と対応を求める文書を送達し、記者会見の上回答を求めました。


監査請求の意見陳述(請求人・執行機関)の記録が情報開示!

2018/06/11 1:08 に 田中寿夫 が投稿

 請求が棄却された自民党議員団4名に対する政務活動費の返還請求に際し、監査室で行われた請求人・執行機関の陳述記録が情報公開請求で6月11日に開示されました。
 請求人が綿密に調査し、証拠書類をそろえて請求し、意見陳述したのにもかかわらず監査委員は執行機関に対する証拠提出も求めませんでした。
 執行機関の言い分をすべて認め、理由がないとして監査請求が棄却されましたが、下記添付ファイルで陳述記録を皆さんにぜひ読んでほしいと思います。 

埼玉県の監査は機能せず!行政向けの監査結果だけ!

2018/06/03 18:43 に 田中寿夫 が投稿

自民党議員団の4名の県議に支給した埼玉県政務活動費及び費用弁償総額56,636,164円が違法、不当に使われたとして埼玉県知事に対し、返還請求を行うことを求めて行った住民監査請求が「政務活動費及び」費用弁償の」支出に係る請求事項について、政務活動費及び費用弁所を充てることができる経費の範囲を明らかに逸脱するものは認められない。」として請求人の主張には理由がないとし、平成30年6月1日付けで棄却されました。

 請求人は4年間約10万ページに及ぶ関係の証拠書類を分析し、抽出した違法で不当性の高いものを集約して住民監査請求を提出しています。

 埼玉県における監査請求の審査は形式的なものです。請求人が提出した資料に基いて議員及び議会事務局に聞き取り調査を行うだけで、特別な証拠資料や反論資料の提出要請は行なっていません。

 ですから、議員や議会事務局が、監査委員の質問に対し自分たちの都合のよ良い回答するだけで監査結果が出されていることが今回明らかになりました。

 

 例えば、小林哲也議員の水道メーター使用量が2ヶ月間で0㎥~1㎥しか請求が出ていないのにウオーターサーバーや近くのコンビニでペットボトルを購入しており、水道水はほとんど使用していない。との主張をそのまま受け止めています。

 事務所にはトイレが2箇所もあるということも判明しており、常駐している事務員は2ヶ月間一度もトイレに行かなかったのでしょうか。それとも常にコンビニのトイレを利用していたというのでしょうか?

 鈴木弘議員の人件費等は「臨時職員の勤務実態はあり、雇用契約書や出勤簿を整理・保管してある。」とし、議会事務局が確認しているという回答だけで監査委員はこの文書の証拠提出を求めておりません。

 岩崎宏議員の人件費については議会事務局から「職員の勤務実態はあり、勤務状況は随時報告を受け整理してある。」との回答があったとしていますが、その証拠資料は提出されていません。

 新井豪議員については人件費について「職員の勤務実態はあり、雇用契約書や出勤簿は整理保管してある。」と議会事務局は議員から説明があったとしていますが、その証拠書類は提出されていません。

 

 このように、証拠書類の提出を求めず、杜撰な監査の結果は、監査機能をまったく果たしていないことを表しています。

 請求人はこの結果を受けてさいたま地裁に住民訴訟を提起する予定です。

 監査結果は下記ファイルをクリックすれば見ることができます。

埼玉県政務活動費高裁判決 高裁に上告受理申立書提出!

2018/05/02 16:43 に 田中寿夫 が投稿

 4月18日東京高等裁判所で埼玉県議会政務活動費の判決がさいたま地裁の判決を覆して原告が逆転敗訴になったが、最高裁の判断を求めるために52日、東京高裁に上告受理申立書を提出しました。

 第1審のさいたま地裁において、県議側がねつ造した証拠書類を提出していたことや、過去の最高裁判決について高裁の解釈が誤まっていることなど理由書を作成します。

 これまでは、本人訴訟で進めてきましたが、今回は費用を何とか捻出し、弁護士に依頼する予定です。

 

埼玉県議会政務活動費控訴審判決は埼玉県の勝訴!

2018/04/18 0:28 に 田中寿夫 が投稿

 平成29年8月、さいたま地裁で埼玉県議会政務活動費返還請求事件で、埼玉県知事が議会に対して約920万円の返還請求を命じられた判決がありましたが、これを不服として埼玉県は東京高裁に控訴していましたが、平成30年4月18日、東京高裁はさいたま地裁の判決を全面的に覆し、控訴人(埼玉県)の敗訴部分を取り消し、費控訴人(狭山市民オンブズマン)の請求を棄却しました。(判決の内容は欄外のファイルをkリックすると読むことができます。)
 この判決の内容を精査しますと、地裁で原告が主張した内容がすべて認められず、埼玉県(議会会派)が高裁の裁判用に作成したと思われる上申書や、支出基準をもとに高裁が判断を下しています。
 たとえば、地裁で議員が偽造した源泉徴収票や納付書を証拠として提出されたものを見破って主張した事実や、人件費の支払いに対する主張は全く認められませんでした。
 この結果ら、裁判を提起された場合、証拠を後から作ればいいというような解釈がされそうです。こんな判決でいいのかこれから対処する予定です。

裁判長「当選しやすくなる」と指摘 市議会会派、政活費で広報紙発行

2018/04/12 13:35 に 田中寿夫 が投稿

 神戸地裁が会派の発行する広報紙の発行費用を政務活動費から支出したのは不適切として神戸地裁は尼崎市長に約244万円の返還請求を命じた判決が出ました。

 次がその記事です。


2018/4/11 20:49神戸新聞NEXT

裁判長「当選しやすくなる」と指摘 市議会会派、政活費で広報紙発行

 兵庫県尼崎市議会の2会派が広報紙の発行費用を政務活動費(政活費)から支出したのは不適切として、市民オンブズ尼崎の4人が、同市長から両会派に計約608万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が11日、神戸地裁であり、山口浩司裁判長は計約244万円の返還請求を命じた。

 判決によると、同市議会の会派「新政会」(当時)と「維新の会」は2015年度の政活費を使って広報紙を発行。原告らは「議員の拡大写真や氏名、プロフィルが記され、選挙活動の一環。会派の調査研究活動に当たらない」とし、新政会の約411万円、維新の会の約197万円は不当利得と主張した。

 山口裁判長は「議員個人の情報の掲載は、次回選挙で当選しやすくなるという選挙活動の側面を有し、調査研究活動に当たらない」と指摘。議員個人の周知・宣伝目的とされる紙面の割合などに応じて案分し、新政会の約181万円、維新の会の約63万円を不当利得と認定し「市へ返還する義務がある」と判断した。

 尼崎市の稲村和美市長は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントを出した。新政会に所属していた市議は「判決文の内容を精査した上で今後の対応を考えたい」とし、維新の会市議は「案分を認めていない尼崎のルールを後退させる判決で残念。市には控訴してもらいたい」と話した。

 

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