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<奈良県警>地方公務員法違反の疑い 葛城市の前副市長逮捕

2018/06/17 15:57 に 田中寿夫 が投稿

毎日新聞社が6/17(日) 21:30配信した記事によると奈良県葛城市で請求者氏名を含む住民監査請求の結果を公表前に市関係者や前副市長、民間業者らにファックスを送ったことで地方公務員法違反容疑で逮捕したと報道している。その内容は次の通り。

 奈良県警捜査2課などは17日、同県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に関する住民監査請求の結果などを公表前に関係者にファクスで送ったとして、市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者(44)=同市東室=を地方公務員法(守秘義務)違反容疑で、提供を依頼した前副市長、生野吉秀容疑者(62)=同市西室=と栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者(48)=奈良県大和高田市春日町2=を同法違反(そそのかし)容疑で逮捕した。


 逮捕容疑は、石橋容疑者は昨年10月30日、請求者の氏名を含む住民監査請求の結果などを生野容疑者にファクスで送ったとされる。生野容疑者と茅野容疑者は昨年8月末から10月末ごろの間、石橋容疑者に監査結果を渡すよう求めたとしている。県警は3人の認否を明らかにしていない。

情報漏えいに関し、市が今年2月15日、3人を県警に刑事告発していた。

 道の駅建設を巡っては、栄和建設への架空発注など、数々の不正支出が発覚。市監査委員は昨年10月、山下和弥前市長らに約3500万円の返還を求める監査結果をまとめた。市も架空発注に関与した職員6人を虚偽公文書作成容疑で県警に告発。また、無断で計画変更したなどとして国から補助金1億6400万円の返還を求められ、市は今年3月に返還した。

 阿古和彦市長は「真相究明に向けて警察の捜査に全面的に協力していく」とコメントした。【佐藤英里奈】

狭山市の廃棄物処理法違反の是正はどうなった?

2018/06/12 16:04 に 田中寿夫 が投稿   [ 2018/06/12 16:05 に更新しました ]

平成2210月新聞記事でも取り上げられましたように、狭山市が廃棄物処理法違反に該当するし尿処理場のコンクリート製浄化槽を完全撤去せず埋め殺しという違法な行政執行を行い刑事告発されました。

 狭山市は3か年計画で是正する方針を立て、埼玉県に届け出をして不起訴となり罰則の適用はありませんでした。

 しかしながら、今年で9年目に入ろうとする今年度も是正するための予算措置をしておりません。

 職員によりますと、毎年予算要求はしているが認められないと話しています。

 狭山市は埼玉県に対し財政が逼迫していること、地元自治会との調整がつかないという理由で工事延長の通知をしていますが、地元自治会には財政的な問題で工事が伸びているという説明をしているだけで、調整がつかないわけではないことがわかりました。

 財源がないとしながらも平成28年度は事業計画委決定のない狭山茶農業協同組合の土地を補正予算を組み、1億8000万円で購入しています。

 つまり狭山市は虚偽の内容を埼玉県に伝えて違法な行政執行を繰り延べているだけです。

 埼玉市民オンブズマンネットワークではこれら違法な行政執行について、埼玉県知事の見解と対応を求める文書を送達し、記者会見の上回答を求めました。


監査請求の意見陳述(請求人・執行機関)の記録が情報開示!

2018/06/11 1:08 に 田中寿夫 が投稿

 請求が棄却された自民党議員団4名に対する政務活動費の返還請求に際し、監査室で行われた請求人・執行機関の陳述記録が情報公開請求で6月11日に開示されました。
 請求人が綿密に調査し、証拠書類をそろえて請求し、意見陳述したのにもかかわらず監査委員は執行機関に対する証拠提出も求めませんでした。
 執行機関の言い分をすべて認め、理由がないとして監査請求が棄却されましたが、下記添付ファイルで陳述記録を皆さんにぜひ読んでほしいと思います。 

埼玉県の監査は機能せず!行政向けの監査結果だけ!

2018/06/03 18:43 に 田中寿夫 が投稿

自民党議員団の4名の県議に支給した埼玉県政務活動費及び費用弁償総額56,636,164円が違法、不当に使われたとして埼玉県知事に対し、返還請求を行うことを求めて行った住民監査請求が「政務活動費及び」費用弁償の」支出に係る請求事項について、政務活動費及び費用弁所を充てることができる経費の範囲を明らかに逸脱するものは認められない。」として請求人の主張には理由がないとし、平成30年6月1日付けで棄却されました。

 請求人は4年間約10万ページに及ぶ関係の証拠書類を分析し、抽出した違法で不当性の高いものを集約して住民監査請求を提出しています。

 埼玉県における監査請求の審査は形式的なものです。請求人が提出した資料に基いて議員及び議会事務局に聞き取り調査を行うだけで、特別な証拠資料や反論資料の提出要請は行なっていません。

 ですから、議員や議会事務局が、監査委員の質問に対し自分たちの都合のよ良い回答するだけで監査結果が出されていることが今回明らかになりました。

 

 例えば、小林哲也議員の水道メーター使用量が2ヶ月間で0㎥~1㎥しか請求が出ていないのにウオーターサーバーや近くのコンビニでペットボトルを購入しており、水道水はほとんど使用していない。との主張をそのまま受け止めています。

 事務所にはトイレが2箇所もあるということも判明しており、常駐している事務員は2ヶ月間一度もトイレに行かなかったのでしょうか。それとも常にコンビニのトイレを利用していたというのでしょうか?

 鈴木弘議員の人件費等は「臨時職員の勤務実態はあり、雇用契約書や出勤簿を整理・保管してある。」とし、議会事務局が確認しているという回答だけで監査委員はこの文書の証拠提出を求めておりません。

 岩崎宏議員の人件費については議会事務局から「職員の勤務実態はあり、勤務状況は随時報告を受け整理してある。」との回答があったとしていますが、その証拠資料は提出されていません。

 新井豪議員については人件費について「職員の勤務実態はあり、雇用契約書や出勤簿は整理保管してある。」と議会事務局は議員から説明があったとしていますが、その証拠書類は提出されていません。

 

 このように、証拠書類の提出を求めず、杜撰な監査の結果は、監査機能をまったく果たしていないことを表しています。

 請求人はこの結果を受けてさいたま地裁に住民訴訟を提起する予定です。

 監査結果は下記ファイルをクリックすれば見ることができます。

埼玉県政務活動費高裁判決 高裁に上告受理申立書提出!

2018/05/02 16:43 に 田中寿夫 が投稿

 4月18日東京高等裁判所で埼玉県議会政務活動費の判決がさいたま地裁の判決を覆して原告が逆転敗訴になったが、最高裁の判断を求めるために52日、東京高裁に上告受理申立書を提出しました。

 第1審のさいたま地裁において、県議側がねつ造した証拠書類を提出していたことや、過去の最高裁判決について高裁の解釈が誤まっていることなど理由書を作成します。

 これまでは、本人訴訟で進めてきましたが、今回は費用を何とか捻出し、弁護士に依頼する予定です。

 

埼玉県議会政務活動費控訴審判決は埼玉県の勝訴!

2018/04/18 0:28 に 田中寿夫 が投稿

 平成29年8月、さいたま地裁で埼玉県議会政務活動費返還請求事件で、埼玉県知事が議会に対して約920万円の返還請求を命じられた判決がありましたが、これを不服として埼玉県は東京高裁に控訴していましたが、平成30年4月18日、東京高裁はさいたま地裁の判決を全面的に覆し、控訴人(埼玉県)の敗訴部分を取り消し、費控訴人(狭山市民オンブズマン)の請求を棄却しました。(判決の内容は欄外のファイルをkリックすると読むことができます。)
 この判決の内容を精査しますと、地裁で原告が主張した内容がすべて認められず、埼玉県(議会会派)が高裁の裁判用に作成したと思われる上申書や、支出基準をもとに高裁が判断を下しています。
 たとえば、地裁で議員が偽造した源泉徴収票や納付書を証拠として提出されたものを見破って主張した事実や、人件費の支払いに対する主張は全く認められませんでした。
 この結果ら、裁判を提起された場合、証拠を後から作ればいいというような解釈がされそうです。こんな判決でいいのかこれから対処する予定です。

裁判長「当選しやすくなる」と指摘 市議会会派、政活費で広報紙発行

2018/04/12 13:35 に 田中寿夫 が投稿

 神戸地裁が会派の発行する広報紙の発行費用を政務活動費から支出したのは不適切として神戸地裁は尼崎市長に約244万円の返還請求を命じた判決が出ました。

 次がその記事です。


2018/4/11 20:49神戸新聞NEXT

裁判長「当選しやすくなる」と指摘 市議会会派、政活費で広報紙発行

 兵庫県尼崎市議会の2会派が広報紙の発行費用を政務活動費(政活費)から支出したのは不適切として、市民オンブズ尼崎の4人が、同市長から両会派に計約608万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が11日、神戸地裁であり、山口浩司裁判長は計約244万円の返還請求を命じた。

 判決によると、同市議会の会派「新政会」(当時)と「維新の会」は2015年度の政活費を使って広報紙を発行。原告らは「議員の拡大写真や氏名、プロフィルが記され、選挙活動の一環。会派の調査研究活動に当たらない」とし、新政会の約411万円、維新の会の約197万円は不当利得と主張した。

 山口裁判長は「議員個人の情報の掲載は、次回選挙で当選しやすくなるという選挙活動の側面を有し、調査研究活動に当たらない」と指摘。議員個人の周知・宣伝目的とされる紙面の割合などに応じて案分し、新政会の約181万円、維新の会の約63万円を不当利得と認定し「市へ返還する義務がある」と判断した。

 尼崎市の稲村和美市長は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントを出した。新政会に所属していた市議は「判決文の内容を精査した上で今後の対応を考えたい」とし、維新の会市議は「案分を認めていない尼崎のルールを後退させる判決で残念。市には控訴してもらいたい」と話した。

 

新井豪県議、監査請求で浦和事務所を閉鎖か!

2018/04/04 17:03 に 田中寿夫 が投稿


 狭山市民オンブズマンが提出した監査請求が3月28日に正式受理されましたが、その前日に新井豪県議が事務所としているマンションのスカパーアンテナが撤去されていることに気ずきました。
 事務所に向かったところポストは従来どおり「新井」のネームが入っていましたのでまだ事務所は継続していると思いましたが、4月3日県議会事務局を訪問した帰りに再度訪問したところ、ポストのネームは白紙でした。
 エレベーターで301号室に向かい確認したところ小さく表示していた「新井豪事務所」も撤去されていました。
 インターホンを鳴らしても全く応答がなく、事務所を閉鎖したものと思われます。
 監査請求では、新井豪県議が浦和事務所に宿泊し秩父からの距離で支払われる費用弁償を受け取っていると主張していますが、事務所を閉鎖したということはオンブズマンの主張を認めたことになるのではないでしょうか。
 監査請求の結果を待たずに不正に受け取った費用弁償や、政務活動費で賃借していたマンションの費用及び経費など総額684万円はすぐにでも返却すべきでしょう。
 もし、このままダンマリを決め込むようであれば狭山市民オンブズマンは沢田力元県議と同様に詐欺の疑いで刑事告発をすることも視野に入れ、県警察本部と相談しています。




職員の飛び下り自殺から1年、どうなった業務実態調査委員会の報告

2018/04/04 13:03 に 田中寿夫 が投稿

狭山市役所ロータリーから
 丁度一年前の平成29年4月4日午後5時半、狭山市職員が庁舎北側敷地に庁舎から落下した状態で発見され、病院で死亡しました。
 狭山市では職員に緘口令を敷き、事の詳細を外部に対し秘密にするなど、この事件の詳細を知るものは一部の職員しかおりません。
 事件が起きた日から約半年後の10月20日ようやく第三者における調査委員会を発足し、調査を開始しました。
 本年3月6日に調査報告書及び要望書が狭山市長に対して委員会から提出されましたが、市側からの正式な発表もなく、この内容を知るのは一部の職員しかおりません。
 狭山オンブズマンにはこの事件前、死亡した職員が職場において業者との狭山市取引等について価格等の無理な引き下げを共用するなどパワーハラスメントあったとの情報を得ていましたが、この報告書には全くその記述がなく、実態を知る職員は憤っておりました。
 今回、この情報を情報開示請求により入手しました。
誰でも閲覧できるようにファイルを添付しておりますのでご覧下さい。
 この事件や報告書の内容に関してコメントがあれば、狭山市民オンブズマンまで投稿いただければ幸いです。
(投稿者についての守秘義務は厳守いたします。)
 mail  tanaka@sayama.me   FAX 042-999-5256 ℡ 04-2935-4532
  〒350-1305 狭山市入間川3161-48 
    狭山市民オンブズマン 代表幹事 田中寿夫 宛

行政サービスに慎むべき議員の関与

2018/04/02 15:03 に 田中寿夫 が投稿

3月中旬過ぎ、狭山市役所玄関前で県議に出会いました。少しの間立ち話をしましたが、「これから福祉課に市民の生活保護受給の相談に行くので失礼します。」と語り、足早に去っていきました。

 これまで、生活保護申請の関係で議員がかかわっている状況を県議だけではなく、市議が担当窓口に同席している所を何度か見かけ、疑問を持っていました。

 議員という肩書きは、職員にとって権力者そのものであり、「もり・かけ」事案で国会でも問題になっています。

 たとえ、議員が相談者と職員のそばで立ち会うだけとしても、職員にとっては重圧がかかることは目に見えます。

 議員の紹介と言っても、本来は特別扱いができるはずもなく、職員が特別に配慮ができるはずもありません。

 ところが相談がスムーズにすすんだ場合、市民は議員が同行してくれたおかげと勘違いするケースもあり得ます。

 昨年1年間に狭山市で生活保護受給の関係で情報公開を行ったところ、8件に議員の関与があったことが分かりました。

 おりしも、4月2日はラジオでも国家公務員の新入職員が公務員の心得を斉唱しているニュースが流れていました。

憲法第15条第2項 すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 

国家公務員法第96条第1項すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

市職員議員も、勿論首長も公務員です。憲法で定めるように全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないことを肝に銘じる事が肝要です

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