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埼玉県議会政務活動費控訴審判決は埼玉県の勝訴!

2018/04/18 0:28 に 田中寿夫 が投稿

 平成29年8月、さいたま地裁で埼玉県議会政務活動費返還請求事件で、埼玉県知事が議会に対して約920万円の返還請求を命じられた判決がありましたが、これを不服として埼玉県は東京高裁に控訴していましたが、平成30年4月18日、東京高裁はさいたま地裁の判決を全面的に覆し、控訴人(埼玉県)の敗訴部分を取り消し、費控訴人(狭山市民オンブズマン)の請求を棄却しました。(判決の内容は欄外のファイルをkリックすると読むことができます。)
 この判決の内容を精査しますと、地裁で原告が主張した内容がすべて認められず、埼玉県(議会会派)が高裁の裁判用に作成したと思われる上申書や、支出基準をもとに高裁が判断を下しています。
 たとえば、地裁で議員が偽造した源泉徴収票や納付書を証拠として提出されたものを見破って主張した事実や、人件費の支払いに対する主張は全く認められませんでした。
 この結果ら、裁判を提起された場合、証拠を後から作ればいいというような解釈がされそうです。こんな判決でいいのかこれから対処する予定です。

裁判長「当選しやすくなる」と指摘 市議会会派、政活費で広報紙発行

2018/04/12 13:35 に 田中寿夫 が投稿

 神戸地裁が会派の発行する広報紙の発行費用を政務活動費から支出したのは不適切として神戸地裁は尼崎市長に約244万円の返還請求を命じた判決が出ました。

 次がその記事です。


2018/4/11 20:49神戸新聞NEXT

裁判長「当選しやすくなる」と指摘 市議会会派、政活費で広報紙発行

 兵庫県尼崎市議会の2会派が広報紙の発行費用を政務活動費(政活費)から支出したのは不適切として、市民オンブズ尼崎の4人が、同市長から両会派に計約608万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が11日、神戸地裁であり、山口浩司裁判長は計約244万円の返還請求を命じた。

 判決によると、同市議会の会派「新政会」(当時)と「維新の会」は2015年度の政活費を使って広報紙を発行。原告らは「議員の拡大写真や氏名、プロフィルが記され、選挙活動の一環。会派の調査研究活動に当たらない」とし、新政会の約411万円、維新の会の約197万円は不当利得と主張した。

 山口裁判長は「議員個人の情報の掲載は、次回選挙で当選しやすくなるという選挙活動の側面を有し、調査研究活動に当たらない」と指摘。議員個人の周知・宣伝目的とされる紙面の割合などに応じて案分し、新政会の約181万円、維新の会の約63万円を不当利得と認定し「市へ返還する義務がある」と判断した。

 尼崎市の稲村和美市長は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントを出した。新政会に所属していた市議は「判決文の内容を精査した上で今後の対応を考えたい」とし、維新の会市議は「案分を認めていない尼崎のルールを後退させる判決で残念。市には控訴してもらいたい」と話した。

 

新井豪県議、監査請求で浦和事務所を閉鎖か!

2018/04/04 17:03 に 田中寿夫 が投稿


 狭山市民オンブズマンが提出した監査請求が3月28日に正式受理されましたが、その前日に新井豪県議が事務所としているマンションのスカパーアンテナが撤去されていることに気ずきました。
 事務所に向かったところポストは従来どおり「新井」のネームが入っていましたのでまだ事務所は継続していると思いましたが、4月3日県議会事務局を訪問した帰りに再度訪問したところ、ポストのネームは白紙でした。
 エレベーターで301号室に向かい確認したところ小さく表示していた「新井豪事務所」も撤去されていました。
 インターホンを鳴らしても全く応答がなく、事務所を閉鎖したものと思われます。
 監査請求では、新井豪県議が浦和事務所に宿泊し秩父からの距離で支払われる費用弁償を受け取っていると主張していますが、事務所を閉鎖したということはオンブズマンの主張を認めたことになるのではないでしょうか。
 監査請求の結果を待たずに不正に受け取った費用弁償や、政務活動費で賃借していたマンションの費用及び経費など総額684万円はすぐにでも返却すべきでしょう。
 もし、このままダンマリを決め込むようであれば狭山市民オンブズマンは沢田力元県議と同様に詐欺の疑いで刑事告発をすることも視野に入れ、県警察本部と相談しています。




職員の飛び下り自殺から1年、どうなった業務実態調査委員会の報告

2018/04/04 13:03 に 田中寿夫 が投稿

狭山市役所ロータリーから
 丁度一年前の平成29年4月4日午後5時半、狭山市職員が庁舎北側敷地に庁舎から落下した状態で発見され、病院で死亡しました。
 狭山市では職員に緘口令を敷き、事の詳細を外部に対し秘密にするなど、この事件の詳細を知るものは一部の職員しかおりません。
 事件が起きた日から約半年後の10月20日ようやく第三者における調査委員会を発足し、調査を開始しました。
 本年3月6日に調査報告書及び要望書が狭山市長に対して委員会から提出されましたが、市側からの正式な発表もなく、この内容を知るのは一部の職員しかおりません。
 狭山オンブズマンにはこの事件前、死亡した職員が職場において業者との狭山市取引等について価格等の無理な引き下げを共用するなどパワーハラスメントあったとの情報を得ていましたが、この報告書には全くその記述がなく、実態を知る職員は憤っておりました。
 今回、この情報を情報開示請求により入手しました。
誰でも閲覧できるようにファイルを添付しておりますのでご覧下さい。
 この事件や報告書の内容に関してコメントがあれば、狭山市民オンブズマンまで投稿いただければ幸いです。
(投稿者についての守秘義務は厳守いたします。)
 mail  tanaka@sayama.me   FAX 042-999-5256 ℡ 04-2935-4532
  〒350-1305 狭山市入間川3161-48 
    狭山市民オンブズマン 代表幹事 田中寿夫 宛

行政サービスに慎むべき議員の関与

2018/04/02 15:03 に 田中寿夫 が投稿

3月中旬過ぎ、狭山市役所玄関前で県議に出会いました。少しの間立ち話をしましたが、「これから福祉課に市民の生活保護受給の相談に行くので失礼します。」と語り、足早に去っていきました。

 これまで、生活保護申請の関係で議員がかかわっている状況を県議だけではなく、市議が担当窓口に同席している所を何度か見かけ、疑問を持っていました。

 議員という肩書きは、職員にとって権力者そのものであり、「もり・かけ」事案で国会でも問題になっています。

 たとえ、議員が相談者と職員のそばで立ち会うだけとしても、職員にとっては重圧がかかることは目に見えます。

 議員の紹介と言っても、本来は特別扱いができるはずもなく、職員が特別に配慮ができるはずもありません。

 ところが相談がスムーズにすすんだ場合、市民は議員が同行してくれたおかげと勘違いするケースもあり得ます。

 昨年1年間に狭山市で生活保護受給の関係で情報公開を行ったところ、8件に議員の関与があったことが分かりました。

 おりしも、4月2日はラジオでも国家公務員の新入職員が公務員の心得を斉唱しているニュースが流れていました。

憲法第15条第2項 すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 

国家公務員法第96条第1項すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

市職員議員も、勿論首長も公務員です。憲法で定めるように全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないことを肝に銘じる事が肝要です

ようやく正式受理、自民党議員の監査請求!

2018/03/29 18:26 に 田中寿夫 が投稿


 3月7日に狭山市民オンブズマンが提出した住民監査請求は埼玉県監査委員会事務局は請求に不備があるとして訂正を求められ、再度3月19日に、事実証明書は音声データは受け付けないとして取り下げるように連絡がありました。  

 これまでは、監査委員事務局が請求書をあずかり、すべてチェックして訂正の箇所を指摘した後に、再提出して受け付けましたが、今回はすべてのチェックを行わず、その都度不備があるとして受け付けないような口ぶりでした。

 しかし今回、自身が返還を求められている監査委員の岩崎議員が「監査請求は受理しない。」と埼玉県議会自民党議員団の中で言っていると記者からの情報で、監査委員会事務局が当事者である岩崎監査委員から何らかの指示があったのではないかと憶測したくなるような事務局員の態度でしたので、3月27日に提出の際、

「今回受理できない場合ば、行政不服審査法による審査請求するのでその理由を書面で交付すること。」を求めました。

 本来、正式には提出された監査請求書は提出された日に受付し、その後不備があれば請求者に対して補正命令を出すのが通常です。

 また、監査委員が監査請求の当事者になった場合、除斥することになっていますので、監査委員である岩崎議員が監査請求の内容や受理、不受理にかかわることができるはずはなく、ましてや請求の詳細を知りうる立場ではあり得ませんので、監査委員会事務局が守秘義務を違反で岩崎議員に情報の漏洩があったと推認せざるを得ないと事務局員に抗議しました。

 その結果、29日付で監査請求を受理したものです。その文書は添付ファイルでご覧ください。


監査委員が監査される立場に!埼玉県議会 岩崎宏元議長

2018/03/16 23:53 に 田中寿夫 が投稿

 岩崎宏元議長は狭山市民オンブズマンの提出した監査請求は受理していないと議会内部で話していたようですが、訂正があったため返送されたもので、3月19日付けで監査請求の修正を行い、埼玉県監査委員会に監査請求書を提出しましたので、監査委員会は受理せざるを得なくなっています。

 今回の請求のなかには入っておりませんが、個人の所有する電話を二つの会社や後援会、政務事務所とすべてに共用していながら、政務活動費を一部充当していた事実があったり、年度末に2万5000枚もの広報紙を印刷して政務活動費を充当していますが、選挙区内には1万3500枚程度しか配布できません。折込部数の倍の印刷が必要だったのでしょうか?

 印刷業者は2万枚を折込業者に依頼したといっていますが、これが本当なら折込業者の不当利得が成立します。

 印刷業者が実際の部数より多く請求してその金額を受け取っていれば印刷業者の不当利得となります。

 県議は自らの選挙区内の世帯数は把握しているはずですから、水増しした折込枚数は承知しているでしょうから、その差額は誰かの懐に入ったことは間違いないでしょう。

 果たして誰が嘘を言っているのでしょうか?これ調査するのが監査委員の仕事ですよね。

 最もご自分の監査は除斥しなければなりませんから、立ち会うことはできませんけど…。悪い結果にならなければいいのですが。

 これも場合によっては刑事告発をせざるを得ませんね!


車検費用の2重取り!ごまかしばかりが通用する?

2018/03/16 23:12 に 田中寿夫 が投稿

 埼玉県議会の政務活動費について先日監査請求を提出しましたが、証拠書類の不備等が指摘され、修正し時間差請求を19日付けで監査委員会事務局に郵送で再度提出しました。
 今回の返還請求には入っていませんが、秩父市の新井豪県議は平成27年の交通費で車検費用を2重に受け取っていた事実が判明しています。
 同年9月18日に「車検の速太郎」にクレジットカードで60,156円を支払い、レシートの控えを証拠書類としてこの半分の30,078円を政務活動費で受け取っています。
 しかし、11月10日には9月18日に現金で支払った諸費用29,970円の領収書と車検費用の納品請求書で90,126円の車検整備代を計上し、この半分の45,063円を政務活動費で受け取っています。これって2重取りではありませんか?
 車検は通常2年に1回ですから、2重計上に気がつかないはずはなく、故意による悪質なものであり、金額の多少にかかわらず刑法の詐欺罪に該当する恐れがあるともに、民法703条不当利得に該当し、返還義務が生じます。さらに同704条では悪意のある場合は利息を付けて返還する義務も定めているほか、損害賠償の請求もできることになっています。
 新井豪県議はこの他にも秩父事務所で留守職員も知らないの来客用駐車場を3年間で113,400円で中町公会堂に支払っているほか、28年1月9日には秘書の経営する会社の領収書で事務所看板代48,600円を計上して政務活動費で43,740円を充当していますが、事務所の看板は見当たりません。(写真は28年11月10日撮影)立て看板は政治活動用の看板であり、政務活動費は充当できません。
 これってどのように説明するのでしょうか。
◆下の新井豪、新井豪2をクリックすると車検代の証拠書類を見ることができます。

電気代は冷蔵庫1台分。電話やFAXも自宅共用か?

2018/03/10 15:39 に 田中寿夫 が投稿

鈴木 弘

鈴木弘元議長には1354万円を返還請求!

鈴木弘議員は埼玉県南4区(さいたま市北区)選出。自己所有の敷地内の建物を同居の親族に譲渡し、これを政務事務所と4年間で3、510,000円を政務活動費で充当してます。

しかし、この4年間、1ヶ月の電気使用料は10kwhから14kwh。これは小型冷蔵庫またはシャワートイレの消費電力に相当するに過ぎない。

常勤の臨時職員が2~3名雇用の支払領収書が添付され政務活動費が充当されていますが、雇用契約書の添付もなく勤務実態表さえ提出されていません。

電話代についても、FAX専用の請求は毎回ほぼ同額であり、固定電話共々自宅兼用であることが認められます。

これらのことから事務所には臨時職員の勤務実態はく、充当した人件費951万円は違法に詐取したと考えられます。

職員の勤務実態のない事務所費や事務費の支払は政務活動費の不当な支出に当たり、受け取った1354万円は全額返還すべきと求めています

 



岩崎宏元副議長は現在監査委員。県議会の選任可決の責任は?

2018/03/10 15:18 に 田中寿夫 が投稿

政務活動費1408万円を返還請求!

岩崎宏議員  岩崎宏元副議長(現監査委員)は親族が経営する㈱岩崎工務店と建物賃貸借契約を締結し、鉄骨2階建の内2階1号室を政務事務所と後援会活動用事務所として契約しています。

 しかし、事務所を数回訪問しましたが、これまで一度も職員見かけたことがなく、政務事務所としての看板等の表示もありませんでした。

 昨年11月、岩崎県議と面談したところ、職員は事務所の常勤ではなく、選挙区内の自宅勤務として必要があるときに代理出席等を依頼しているとのことでしたので、職員との面談を依頼しましたが現在もその機会が設けられていません。

 勤務実態が確認できない職員に対し、政務活動費を充当し定額で報酬を支払うことは許されません。

 政務事務所とする事務所に職員がいなければ事務所設置の必要性はなく、政務活動費で支払った事務所費も全額返還すべきです。

 当然、職員用として支払ったガソリン代も返還の対象となりますので人件費1066万円を含め、総額1408万円を返還すべきです。

 仮に、人件費等政務活動費を架空計上で受け取っていれば刑法の犯罪に該当することも考えられ、場合によっては刑事告発も行う予定です。

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