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ストーカー容疑の埼玉県議が辞職!市民オンブズマンが情報公開請求1週間後。

2018/11/23 14:32 に 田中寿夫 が投稿   [ 2018/11/23 14:34 に更新しました ]

ストーカー規制法違反などの疑いで書類送検された伊藤雅俊埼玉県議(36)(自民党県議団)が9月22日、議長あてに辞職願を提出し、受理されたとの報道がありました。

 市民オンブズマンは刑事事件を起こし、出席義務が果たせない議員に対する報酬が支払われていることに対し、住民監査請求を起こそうと11月14日に情報公開請求を提出していましたが、現在まだ開示されておりませんが、あまりにもタイミングがいいと思いませんか?

 議会出席は議員の責務であり、この責務を果たせなければ報酬の支払い停止も必要と考えております。

 現在の条例では、「議員報酬は、職に就いた日から、職を離れたときはその日の分まで、死亡したときはその日の属する月の分まで支給する。」と定められております。このため、議会欠席中であっても月間の報酬は満額支給されます。

その金額は役職を持たない県議で月額95万円。刑事事件を起こし、議会出席が果たせない議員に毎月定額で報酬が支給されることは県民感情から言っても許されるものではありません。

 埼玉県知事は刑事事件で起訴された場合、その嫌疑が晴れるまでは報酬の支給を保留すると条例の改正を行うべきと思います。

 議員はこの条例案に反対すれば、次回の選挙で審判が下されると覚悟すべきでしょう。


伊藤雅俊埼玉県議(本人のフェイスブックから)

埼玉県議会「無所属改革の会」は自民党県議団の補完勢力に成り下がる!

2018/11/23 14:01 に 田中寿夫 が投稿

 埼玉県議会の「無所属改革の会」(中川ひろし代表)は、9月定例県議会中に開催された議会運営委員会で「政務活動費の領収書をインターネットで公開することを求める請願」を審議ししたが、5回目の継続審査となりました。
 最大会派の自民党県議団が継続審査の動議を提案、これを改革が支持したものです。常に自民党と歩調を合わせる公明党が請願に賛成し、このほか立憲・国民民主・無所属の会、県民、共産の3会派がネット公開の請願に賛成しました。
 自民党と共同歩調をとることが最近目立っているのは、中川ひろし県議が代表を務める無所属改革の会です。自民は過半数を占めているので単独でも継続審査の動議を可決することができますが、公明党が賛成に回ったため強引に議決すると世論の反感を買うことを嫌って改革を抱き込んだと思われます。
 本来は、たった3名の会派に同調を求めるほどのことではないのですが、これによって改革が舞い上がっているのが目に見えます。(かわいそうに)



地検はなぜ起訴しない?政務活動費詐取の沢田つとむ元埼玉県議

2018/11/01 16:34 に 田中寿夫 が投稿

昨年7月、偽造した領収書を使用して政務活動費1200万円を騙し取ったとして刑事告発を受けた自民党議員団の沢田つとむ元埼玉県議が今年24日、さいたま地検に書類送検されました。埼玉県警の捜査では,沢田元県議は容疑についてはほぼ認めているとのことです。

 事件発覚後、沢田元県議は545万円を自民党議員団に振込で返却ましたが、未だに埼玉県には返還されていません。

 残金について領収書の偽造は認めているとのことですが、すべて自分が使ったのではないと主張しているようです

 今井絵理子参議院と不倫でマスコミを賑わした神戸市の橋本健市議も市政報告書の作成費名目で政務活動費をの不正受給が発覚し、辞職したのが沢田元県議とほぼ同時期の昨年8月。印刷業者の架空領収書7枚を使って政務活動費を騙し取ったとして県警は今年2月約1300万円の詐欺容疑で神戸地検に書類送検していました。

 この結果9月21日初公判があり、「市民の信頼を裏切った。」として10月29日神戸地裁は橋本被告に懲役1年6か月執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

 一方、沢田元県議の場合4月ごろには捜査が完了していたにもかかわらず、書類送検となったのは8月24日。未だに初公判さえ行われておりません。

 オンブズマンの調査では自民党県議団の政務活動費は自由民主党埼玉県連が管理し、3か月に1回135万円の入った封筒を県議に手渡し、前回に手渡した政務活動費について総額150万円以上の領収書を提出させ、不足していた場合その場で支払った政務活動費から差額を返還させているということが複数の議員が話しています。

 沢田元県議の領収書偽造はこういったシステムから行われていたのではないかと考えられ、「残金はすべて自分が詐取したものではない。」という内容の発言をしている模様です。

 さて、これが事実であれば自民党県議団は政務活動費から毎年約3000万円以上を裏金としてプールしているのではないかとの疑いが出てきます。

 オンブズマンでは、今までこれらの証拠を積み上げてきておりますので、いずれ表面化してきますのでお楽しみに!

 



中川浩県議・職員を軟禁!パワハラに対し知事から抗議!

2018/09/16 15:06 に 田中寿夫 が投稿

 去る9月14日「県職員を長時間拘束・知事が県議に抗議」と題して朝刊に記事掲載しました。(写真)
 これは、狭山市選出の無所属改革の会代表の中川浩県議会議員です。上田知事自ら署名した要請文には、職員を深夜まで7時間にわたり、時には強い口調になったり、配慮を欠く発言があったと聞いているとの内容です。(写真)
 中川議員がこれまで県職員に対しての長時間拘束や、パワーハラスメントについてオンブズマンの耳にも入り、事実関係を確認したところ10数人の職員が被害にあっているだけではなく、定年を3年残して退職した職員もいるとのことでした。
 オンブズマンではすでに7月26日に埼玉県議会斎藤議長に対し、この問題を提起して議会で事実関係を確認し、議員清司倫理規定に基き懲罰を課し、記者会見を求めましたが、無しのつぶてでした。
 沢田元県議の詐欺事件から始まり、伊藤県議のストーカー事件、このほかにも現在裁判中ではありますが4人の県議の政務活動費の返還請求事件など不祥事が後を絶ちません。埼玉県議会は、まったく自浄作用が働いていないことが明白です。皆さん来年の統一地方選挙では、しっかり人選をしたうえで投票行動を起こしてください。



中川ひろし埼玉県議がパワハラで知事が抗議!

2018/09/13 17:05 に 田中寿夫 が投稿

 県職員を長時間拘束したとして知事が埼玉県議岡井無所属改革の会中川ひろし県議会議員に抗議の文書で申し入れたことが平成30年9月14日産経新聞朝刊に掲載されました。
 中川県議のパワハラは、県庁内でも有名で、埼玉市民オンブズマンは7月26日付で斉藤県議会議長あてに調査及び懲罰申し入れを行っていたが、これまでなんの回答もありませんでした。
 中川県議のパワハラは狭山市議時代にもありましたが、注意するものがなく、エスカレートしてきたものです。詳しくは添付の写真を拡大してご覧ください。



埼玉県議会政務活動費ランキング全国ワースト2

2018/09/02 15:54 に 田中寿夫 が投稿

 9月1日2日、新潟市でオンブズマンの全国大会が開催されました。
 その中で政務活動費情報公開度ランキングが全国で最下位であった埼玉県ですが、全国の議会がその改革に取り組み改善している中、100点満点の11点と今回は佐賀県の10点に続き、ワースト2という恥ずかしい記録を達成(?)しました。
 しかし、埼玉県議会ではこの一年間政務活動費の公開に関して一部の会派がネット公開など進めるべきだという主張をしていますが、県議会の最大会派で過半数を占める自民党議員団の反対のために公開が遅れています。
 今回もオンブズマンが県議会の証拠書類をホームページに公開していますが、県民の皆さん是非ともご覧ください。県民の目からみて不透明な政務活動費の支出が認められるのは自民党議員団が多数を占めています。
 先日さいたま地検に書類送検された沢田力元埼玉県議も自民党議員団に所属していました。
 昨年までの支出で今月12日に5600万円の返還請求の裁判が始まるのは自民党県議4人です。今年度は少なくとも10名近い自民党議員、無所属改革の会の議員委対し返還支給の監査請求を起こす予定です。
 これからもオンブズマンの活動に対し暖かいご協力とご支援をよろしくお願いいたします。

沢田力前県議が書類送検!返還の責任は自民党県議団!

2018/08/28 16:08 に 田中寿夫 が投稿

 ここ数日、沢田力元埼玉県議会議員のニュースでにぎわっています。これは、昨年、偽の領収書で政務活動費を受け取っていたとして狭山市民オンブズマンが刑事告発したものですが、告発から1年以上も経過してようやく書類送検されたわけです。
 沢田元県議はさいたま市の北浦和の企画会社の領収書で政務活動費545万1205円をだましとり、各報道機関に報道され、沢田元県議はこれを認めて自民党議員団に返金し、県議を辞職しています。
 しかし、都内の映像会社の領収書8枚を偽造して計694万8061円も政務活動費からだまし取っているのは明らかですが、この金額はまだ返還されていません。
 埼玉県議会政務活動費は、議員個人に支給されているわけではなく、会派(自由民主党議員団)に支給されており、その管理責任は会派に属するものです。
 県議会事務局は「会派が事実かどうか含めて調査している。どこが不正なのかわからないと返還を求められない。」と朝日新聞では報道されていますが、自由民主党議員団の小島信昭団長は読売新聞の取材に対し、残額は「不正受給ではなく実際使った金額もあるので、そこを明らかにしてから返済したい。などと説明し、未返還のまま。」と記者に答えたということです。
 都内の映像会社の社長は自民党議員団の調査にも応じ、領収書8枚は偽造されたものであると答えたことをオンブズマンにも連絡してきていることから、会派では詳細を掌握しています。また、だまし取った事実がこの説明で明らかになっており、沢田元県議が実際に使ったかどうかの説明とは関係がありません。
 偽造領収書8枚によって政務活動費を計694万8061円の事実は同社社長の説明で昨年から明らかになっているわけですから、沢田元県議から返金があろうがなかろうが自民党議員団は会派で総額を返金しなければなりません。
このままずるずる返還を渋っていれば、会派自身が火の粉をかぶることになりますよ。その証拠や証言はオンブズマンの手中にありますから。

入曽駅周辺整備事業・議会無視で覚書を締結!

2018/08/28 15:16 に 田中寿夫 が投稿

 狭山市は入曽駅前整備事業について、議会には全く報告せず事業計画を進めていることが分かりました。
 平成30年2月9日で狭山市は西武鉄道との間で入曽駅周辺整備事業に関する覚書を締結しています。覚書は民法では契約書と同様の扱いとなり、仮に不都合が生じて一方が破棄をした場合、損害賠償請求が許される契約です。
 締結した覚書の中で問題なのは、第8条(費用負担)で、狭山市は本事業に要する費用のすべてを負担し、西武鉄道には負担を求めないとすることです。
 この中には第8条に駅施設に西武支障又は不要となる乙所有の既存駅施設の撤去も含まれ(現在の改札口等)、市民が要望している現在の改札口を残すことは一切考えていない.ことが認められます。
 このような重要な内容を議会に報告せず、事業計画を進めていくことは議会を全く無視したものです。
 議員の皆さん。このような行政執行に問題提起をして力を発揮して下さい。
 来年は統一地方選挙です。皆さんの活動を有権者はじっと見ていますよ。
 狭山市が締結した覚書は下記ファイルをクリックするとみることができます。

長崎県議不適切受給 宿泊補助176万円。 埼玉県でも係争中!

2018/08/25 3:22 に 田中寿夫 が投稿

 西日本新聞5月25日号によると、長崎県議会の自民党県議団諸族の近藤智昭県議が議会に通うため長崎市内にマンションを借りたと申告しながらほとんど使わなかったにもかかわらず、県が支給する宿泊費補助制度を利用して計176万3千円の費用弁償を不適切に受給したと言います
 実際は同市近郊の時津町に所有する持ち家から通っており、近藤氏は「ルールをよく知らず認識が甘かった」として全額返金したとのことです。

 埼玉県議会では定例会等に出席した場合は距離によって最高額は1日1万円強の費用弁償が支給されます。
 秩父市選出の新井豪議員はさいたま市にマンションを、政務事務所と賃借し、駐車場代も含めて年間約100万円を政務活動費で充当しているばかりでなく、費用弁償も最遠方の金額で支給されています。
 本来、政務活動費が充当できる事務所は、看板等を設置し、外部からの連絡等が受けることができ、事務や応接スペース等が完備していることが条件であり、住居と兼用することができません。
 新井議員の浦和事務所のガス代、電気代、水道代を調査した結果、居住している場合と同様の料金を支払っていること判明しており、現在さいたま地裁に提訴中です。
 地元の集会で新井県議はオンブズマンを名誉棄損で告訴すると息巻いているようですが、オンブズマンでは詐欺の疑いで刑事告発も準備もしています。
 今後の動向をお楽しみに❣



選挙カー水増しの疑いで住民監査請求!

2018/08/24 23:08 に 田中寿夫 が投稿

 毎日新聞の報道によると今年2月と昨年11月の大阪府岸和田市長選・同市議補選で初当選した永野耕平市長と市議2人の陣営が、公費で支出された選挙カーのレンタル代を水増しして請求していた疑いがあるとして、岸和田市の行政書士の男性(50)が24日に住民監査請求を市に起こした模様。
 記事には請求額が実際の倍近いとされ、3人分のレンタル代(計約33万円)の返還を求めているという。
 公職選挙法では条例により市長選や市議選の選挙期間中、選挙期間中に限り条例で定めた金額をを上限にレンタカー代が公費で支出される。
 永野市長らの3陣営はいずれも上限額の1万5800円で申請した
が、車を借りた会社のホームページにはレンタル代が1日7000〜8000円と記載し、その金額が市から支払われているが、男性が先月、会社に問い合わせた際、担当者は永野市長の陣営に車を貸したことを認め、「本来はその金額(7000〜8000円)だった」と説明しているという。
永野市長は毎日新聞の取材に「選挙期間より長く借りる場合もあり、料金が高いのは問題ない」などと話し、不正を否定しているというが、公費で賄えるのは選挙期間中だけであり、それ以外の分を請求することは不正請求にあたる。
 法令の遵守が求められる市長や議員が水増し請求することは、まったく資質を欠くものであり、辞職にも価するものである。
 この選挙公営(選挙に対する税金での費用負担)にはポスター印刷も含む。これまで狭山市民オンブズマンで調査した結果、複数の候補者が同じ印刷所でポスターを作成しているにも関わらず倍額以上の請求をしていた埼玉県議会議員候補者もいた。
 果たして岸和田市の市議会は市長や議員の不正を糾す行動が起こせるのか、見守りたい。


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