岩崎宏元議長は狭山市民オンブズマンの提出した監査請求は受理していないと議会内部で話していたようですが、訂正があったため返送されたもので、3月19日付けで監査請求の修正を行い、埼玉県監査委員会に監査請求書を提出しましたので、監査委員会は受理せざるを得なくなっています。

　今回の請求のなかには入っておりませんが、個人の所有する電話を二つの会社や後援会、政務事務所とすべてに共用していながら、政務活動費を一部充当していた事実があったり、年度末に2万5000枚もの広報紙を印刷して政務活動費を充当していますが、選挙区内には1万3500枚程度しか配布できません。折込部数の倍の印刷が必要だったのでしょうか？

　印刷業者は2万枚を折込業者に依頼したといっていますが、これが本当なら折込業者の不当利得が成立します。

　印刷業者が実際の部数より多く請求してその金額を受け取っていれば印刷業者の不当利得となります。

　県議は自らの選挙区内の世帯数は把握しているはずですから、水増しした折込枚数は承知しているでしょうから、その差額は誰かの懐に入ったことは間違いないでしょう。

　果たして誰が嘘を言っているのでしょうか？これ調査するのが監査委員の仕事ですよね。

　最もご自分の監査は除斥しなければなりませんから、立ち会うことはできませんけど…。悪い結果にならなければいいのですが。

　これも場合によっては刑事告発をせざるを得ませんね！