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監査委員に虚偽説明も処分なし?職員に注意喚起はしているか!

2017/05/25 14:20 に 田中寿夫 が投稿   [ 2017/05/25 14:24 に更新しました ]

 地方公共団体は法令に違反してその事務を処理してはならない。これに違反してした行為は無効とする。と法律では定めています。

 狭山市民オンブズマンは行政執行が適切であるか否かを常に監視するボランティア団体ですが、違法・不正な行政執行を発見した場合、その是正を求めるために監査委員に対し監査請求を行います。

 監査委員は正当な請求と認めた場合、これを監査する仕組みになっていますが、監査に当たって請求人と職員に陳述の機会を与え、監査委員も双方に疑問点を質問します。

 この質問の答弁で、職員は虚偽の文書を作成し監査委員に提出していたことが分かり、虚偽公文書作成罪等で刑事告発し、職員は処分を受けていますが、市長はこの内容を職員全体に発表し、注意喚起さえしておりません。

 今回も、相手方見積書を誰が持参したのかの質問に対し、担当課長は相手方担当者が持参したと虚偽の陳述をしています。しかし、職員の指示で受注者が相手方の見積書を偽造し、職員はそれを承知で受け取っていた事実を認めたことからこれも完全な違法行為であったことが認められます。

 このような違法行為があったこともまた、職員に知らせていない、注意喚起をしていない管理体制に大きな問題点があります。

 今年、情報処理担当課の職員が市役所7階から飛び下り自殺がしたものも、詳しい原因調査や今後の対策も詳しい状況も発表されず、職員に緘口令を敷くなど閉鎖的な行政運営を平然と行なっている市長責任の追及を市議会がやらなくて誰がやるんですか?

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