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トカゲの尻尾きりで職員を泣かせるか?

2017/05/18 14:28 に 田中寿夫 が投稿

別冊さやまなど違法随意契約の準備書面提出!

  弁護士法第1条は弁護士の使命を定め、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。第2項では前項の使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持(中略)に努力しなければならない。と定めている。

 原告は弁護士資格を持たないがやはり国民に平等で正確な行政執行が行なわれるように情報公開により入手した情報を調査し、行政を監視している。

 今回の行政訴訟は違法な行政手続きを発見したため、その是正を求めるために提訴したもので正に弁護士と同様、社会正義の実現と社会秩序の維持が目的である。

 被告代理人は、この裁判が始まってから行政執行に違法性はなかったかどうか、「自分には正直に話すよう」に職員に問いただし、職員は違法な事務処理を認めて被告代理人に回答したと匿名の職員から情報が入っている。

 今後の審理が進む中で、違法な行政処理の事実を知りながら被告の弁護を続けることは決して社会正義ではなく、弁護士法第1条違反に該当することを申し添える。

 1、違法な随意契約提訴の理由について

 原告が監査請求を行った最大の理由は、随意契約にあたって職員が狭山市契約規則第21条の2、第22条違反のほか、刑法159条第1項の私文書偽造等を容認した行政事務執行、予定価格の漏洩が疑われる99.6%の落札これは地方公務員法第34条第1項秘密を守る義務違反に該当する。また、業務委託契約に違反する請負契約等、違法な行政執行が目にあまり、これらの是正を促すために行なったものである。

 しかしながら、監査委員の監査でも組織ぐるみで隠蔽を図る証言をする職員を目の当たりにしたばかりか、反省の色もなく嘘で塗り固めた内容を信じた監査委員は請求を棄却したためである。

 

2、随意契約の私文書偽造による見積書について

 狭山市契約規則第21条の2では市長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定による随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。とし、() 発注の見通し() 契約の内容並びに契約の相手方の決定方法及び選定基準() 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項と定めている。

 原告は、この選定基準の文書の公開をもとめた結果、公文書不開示決定が出たが、その理由は「文書不存在のため」としている。(甲第20号証1~2)つまり、業者選定の基準がなく狭山市に対し業者登録はしているものの契約課では全く契約実績のない中央企画が随意契約の1社に指名され、予定価格の99.6%で落札している。

 また、同規則第22条では随意契約を行う場合においては、相手見積書(電磁的方式による場合にあつては、見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を徴さなければならない。と定め、2前項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として2以上の相手方から徴さなければならない。と定めている。

 この2以上の相手方について、被告は中央企画に相見積りを持参するように求め、中央企画代表高木真理子は株式会社昇寿堂埼玉出張所所長土肥邦彦の会社印を押印した白紙の文書を入手し、自ら仕様や単価、金額等を記入し被告に提出したのは筆跡を比較すれば明らかである。(甲第11号証・第12号証・第13号証・第14号証)

 原告はこの事実確認のため、被告と契約実績のある別の文書を入手したところ、見積書はパソコンによる印字であり(甲第21号証)狭山市指定の請求書には自らの筆跡で記入してあった。(甲第22号証)中央企画の高木真理子は偽造した㈱昇寿堂の見積書を中央企画が自社の見積書と一緒に持参し、提出したものを担当者は受け取り契約を行なった。

 ㈱昇寿堂の正式な見積書は手書きではなくパソコンにより作成されており、また、甲第22号証の筆跡は中央企画の高木真理子の筆跡であることが明らかで、監査委員の職員陳述の際、「㈱昇寿堂の見積書は誰が持参したのか?」の質問に「代表の土肥さんです。」と課長が答えたのは虚偽の説明であり、従って組織ぐるみで隠蔽工作をしたことが証明できる。

3、狭山市業務委託契約約款違反について

  農業振興課の契約は(甲第8号証)業務委託契約で行なっている。

契約書に添付されている契約約款第4条では再委託の禁止を定めており、発注者の書面による承諾は得ていない。また、第13条には発注者の解除権を定め、(3)で上記の第4条に違反したとき。としている。

 しかし、中央企画は生産設備を有していないアパートの一室でパソコン編集を主体にした営業を行なっており、再委託しなければ業務を遂行できる能力はない。このことを知りながら業務委託契約を行ったのは正に被告の意思を忖度した結果に他ならない。  

 原告はこの事実を農業振興課に指摘したが、契約違反を行なった指名停止の手続きをとらずに口頭での厳重注意にとどめている。

 これは、被告が提案する「移住・定住促進コンテンツマンガ」の制作に中央企画が深くかかわっている事実を職員が認め、被告の意思を忖度した結果に他ならない。

3、被告に対する職員の忖度について

  「被告の主張」で「専決件者は、狭山市事務決裁規程により、当時の課長であった吉田敦であり、農業振興課の業務委託契約の課長は立川武司でであったとし、最高裁判例を根拠に本件訴訟においては、狭山市長小谷野剛の具体的義務の内容及びその違反の態様について何ら原告の主張はないとするが、次のとおり被告の主張に反論する。

  原告準備書面(2)と一部重複するが、被告が市長に就任した平成27年度には、「移住・定住促進コンテンツマンガ」の作成予算は計上されていなかった。

 被告は同年市長就任してから、独自色を出すためにさまざまな政策を導入しようと考えた。「移住・定住促進コンテンツマンガ」も政策の一つであり、市長は職員に対してこれを実現するために直接指示を出している。

 職員はその指示を受けて、予算を捻出し市長の考えを実現しようと最大限の配慮を払い、忠実に業務を執行する。入間川七夕まつりや航空ショーにおける市駐車場の有料化やふるさと納税の謝礼として市役所屋上における観覧席の設置も市長の発案である。これらの発案を具現化するために職員は一心不乱に業務に専念する。もちろん、組織にはその職位によって権限が与えられ、その権限の範囲で職務を遂行する。

しかしながら、特別な場合には上席のものが最終決裁をおこなう場合がある。「移住・定住促進コンテンツマンガ」の発行もその一例に該当する。

 マンガ製作者募集要項(甲第23号証)でストーリーの原作は狭山市が提供することになっており、「移住・定住促進コンテンツマンガ」の製作金額が30万円と軽易な内容は、狭山市事務決裁規程で本来は課長決裁。しかしこの起案書の最終決裁は被告が行なっている。(甲第24号証)これは、職員が市長の意向を忖度した結果のあらわれである。

原告準備書面(2)で「被告の強い意向があり」と主張したのは以上のような理由があったからである。

 また、政策企画課では別冊さやま創刊号を4万5000部制作し、1年以上経過した現在も(甲第25号証)のとおり約2万3500部も市役所7階廊下の一部に放置され、必要性があって必要部数が制作されたものではなく、全く税金の無駄遣いといわざるを得ない。

  このような内容があるにもかかわらず、単純に狭山市事務決裁規程により、専決権者の責任であり、市長には責任がないという代理人の主張は「トカゲの尻尾切り」としか考えられず、あまりにも職員が気の毒である。

 

                               以 上

 

 

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