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違法な茶農協土地取得の準備書面提出!

2017/05/18 14:20 に 田中寿夫 が投稿

平成28527日に狭山市が違法に茶農協の土地を取得し、移転補償料まで支払った裁判の公判が行なわれるが、それに先立って原告の準備書面を提出した。詳細の要約は次のとおり。

 

1 被告は、コインパーキング業者との一時使用貸借契約については被告と訴外茶農協との間において引渡しまでに当該契約を解除し、機械撤去する旨の協議がされていると主張するが、口頭での協議したとの反論は全く証拠にはならない。

 原告が情報公開請求で入手した資料に引渡しまでに契約を解除し、機械撤去すると契約した書面のは存在しない。

 

2 被告は本件土地売買契約の性質上、訴外茶農協がすべての工場を移転させてからの引渡しであるため、引渡しまで相当の期間を要することが想定されていた。と主張するが、相当の期間を要することを承知していれば、引渡し完了見込みがつくまでは契約を延長すべきであり、年度内に契約して総額の7割に相当する金額、117,972,000円を年度末に支払ったことは地方自治法第2条第14項「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。 」とする条項に違反する。

 また、取得した財産の土地登記まで行ないながら、無償で貸し付けると同等の引渡し延長を黙認することは地方財政法第8条「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」にも違反する違法な事務処理であった。

 茶農協は現存する倉庫を撤去し、敷地内に新たに工場を新設する計画であった。

 しかし、残存する敷地には狭山市の公道が存在し、長年狭山市から賃借しており、建築確認許可が取れないため、茶農協は本木茂県会議員に同行を依頼して狭山市長に善処を求めようとしたが、本木県議は、

「仲川前市長が進めた事案なので本人にお願いしたらどうですか。」と辞退した。

 その後、茶農協はJAいるま野代表理事組合長宮岡宏太郎らとともに被告を訪問し、協力を要請したが不発に終わったことが判明している。

 

 つまり、訴外茶農協は当初からすべての工場を移転させる適地を探す考えは全くなく、残地に工場を建設する計画であったことは明白であり(甲第3号証)の狭山市公有地取得及び処分等審査委員会(第1回)の議事録2頁各委員の意見で、「通路部分を売却しても約3分の2の土地がありますので、敷地内に機械を移して作業したいと茶農協は考えているようです。」との答弁の記録があり、このことから適地を探すことに期間がかかるという被告の主張は全くの虚偽主張である。

 

 被告は当初の契約から引渡し日には引き渡せないことを承知の上、契約を行なったもので、訴状で示したとおり翌年度以降になることがあらかじめ承知の上で補正予算を計上し議会に諮った。その証拠は起案書の起案日は平成271215日であり、市長決裁を得たのは翌日の16日となっている。議会の会期は14日で終了しており議会さえも欺いた事実が証明される悪質な行政執行である

 

3 入間小学校跡地利用計画について

 

 仲川幸成前市長が平成263月に策定した「入間小学校跡地利用計画」で、

土地区画整理事業を手法とする市街地整備の実現を目指して、長期にわたり関係地権者の合意形成に取り組んできましたが、今なお、駅前のまとまった土地を所有する地権者の理解が得られない状況にあることから、平成255月、やむを得ず現時点での土地区画整理事業等による市街地開発事業の実施を断念しました。」とし、「学校跡地利用のイメージ図」には訴外狭山茶農業協同組合(以後茶農協という)の敷地と隣接した小学校跡地までの道路用地取得の計画がなく、隣接の小学校跡地には調整池が配置され、道路整備の必要が全くなかったことが証明される。

 

4 平成263月に策定された入間川小学校跡地利用計画は市議会にも資料配布で報告されたが、茶農協が被告に対し土地売却の申し入れをしてから1年も経過する間、全く利用計画が検討もされないまま、用地取得が先行し、引渡しが1年先になるにもかかわらず、売買契約して7割の金額を支払ったこと、コインパークの地代が茶農協に支払われることを黙認したことは明らかに茶農協に対便宜をはかったことに他ならない。

 

 平成28413日、突然「入曽駅周辺整備事業について」事務を進める起案書が提出された。

 これは415日に被告小谷野市長が最終決裁し、6月議会に補正予算を上程している。さらに同年623日に(甲第9号証-2)のとおり入曽駅周辺整備事業支援業務委託についての起案書が提出され、630日に市長決裁となっている。

 この起案には、今回取得した土地のほかに、茶農協所有の残地及び小学校跡地隣接の私有地、JA駐車場等がその範囲に含まれているが、地権者の1人に確認したところ、1年近く経過した現在、これまで何の説明もなく連絡もしていないことが分かった。

 情報公開請求を行なった平成29314日までこれ以外には全く資料が存在せず、土地売買契約が正当であったとのアリバイ作りの文書に過ぎない。

 

4 茶農協に対する利益供与について

 原告は平成24年度から27年度までの決算書を入手した。

 その損益計算書比較は次のとおりであった。 (単位/千円)

  年度 事業総利益 事業管理費 事業損失   当期未処理剰余金

24  22,893 47,110  ▲24,216 33,559

25  24,751 47,208  ▲22,457 8,846

26  25,491 45,783  ▲20,292    2,416

  27  26,994 40,610  ▲13,616     ▲2,416

 これだけの損失を出しながら営業が継続できたのは下記のとおり、狭山茶振興対策協議会委託料、東電原発事故損害賠償金及び賃貸料(コインパーク地代等)の収入があったためと推認できる。 

年度  委託料  賠償金  地 代

24       57,209 3,679

25  6,167 21,767    3,669

26    5,353     13,220    3,754

27    4,758          0    3,754

 

 このように、東電原発事故損害賠償金の終了や委託料の減額に伴い茶農協はいよいよ経営の継続が困難になってきていることは、茶農協役員ばかりではなく製茶業を営み、組合員でもある仲川前市長も承知していた。

 この経営難を乗り切るために茶農協は所有地の一部売却することを計画。当時現職であった仲川市長に所有地の売却を持ちかけた。

仲川幸成前市長が平成263月に策定した「入間小学校跡地利用計画」には、学校跡地利用のイメージ図」には訴外狭山茶農業協同組合(以後茶農協という)の敷地と隣接した小学校跡地までの道路用地取得の計画がなく、隣接の小学校跡地には調整池が配置され、道路整備の必要が全くなかった。

 

 仲川前市長は茶農協から用地売却の打診があった時点で、跡地利用計画の見直しを怠り、用地の先行取得ありきで事務作業をすすめた

茶農協に回答文書を送付する前に、事業計画に定めていない用地の取得に関しては「公有地取得及び処分審査委員会」を開催すべきであり、取得の基本指針となる「入間小学校跡地利用計画」の変更に着手しなかったことは、重大な瑕疵があったと言わざるを得ない。

 

 土地売買契約に付随する物件補償費について被告は「埼玉県都市整備部・都市整備部用地事務事務取扱要綱」を用いたものであり、何ら便宜を図ったものではない。と主張するが、同要綱第1条では都市計画事業とうのために必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償。と定めており、茶農協の用地取得は狭山市の都市計画事業の位置づけはなく、要綱適用外であり、単なる私有地の購入であることから、更地にして引き渡す契約となり、損失補償を支払うことは法令等に根拠がない違法な契約となる。

 

 また、用地引渡しを年度内として議会に補正予算を上程し承認され、被告は当初3月15日に契約し3月31日引渡しとした契約書を作成し契約したが、契約後茶農協から文書での引渡し延長の申入書もなく、翌年3月7日まで引渡し延長契約を作成したのは「刑法第156条虚偽公文書作成罪」に該当する

 当初の契約では3月31日引き渡しとなっており、契約の1年間延長をすることで被告は茶農協に対しパーキング地代の収益を黙認したことになり、利益供与にあたる。

 

 以上により、被告は市議会に虚偽の説明を行い補正予算を承認させた上、刑法第156条虚偽公文書作成罪に該当する契約書を作成し、公金を支出したことは非常に悪質である。よって当初の判決を求める。           

                               以 上

 

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