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狭山市政は市民すべてに平等か?茶農協裁判準備書面提出!

2017/06/30 21:14 に 田中寿夫 が投稿

べての公務員は全体の奉仕者である日本国憲法第15条第2項では「すべての公務員は全体の奉仕者である。と定めています狭山市長も公務員の特別職であり、当然その行政運営は国民に対し平等に、すべてに等しく執行しなければならりませんしかしながらこれまで狭山市の行政運営は一部の有力者や組織を優先した行政運営が行われてきました。

 平成3年に大野松茂市長が将来の茶農協の移転用地として約3億円で購入した山林は、当時茶農協の組合長故仲川恭平氏が狭山市に持ちかけたもので、所有者は大野市長、仲川組合長の親戚であり、身内の利益のために購入したといわざるを得ません。

 購入した山林は現在時価の10分の1以下で時価2700万円程度になっており、尚寿会大生病院の駐車場になっています。

 今回購入した土地は、狭山市の駅前整備計画に入っておらず、土地代のほかに移転補償が5000万円以上も支払っています。

 そもそも、狭山市に土地売却したいと持ちかけたのは茶農協であり、狭山市が事業計画のない用地は移転補償の対象にはなりませんので特別な便宜を計らったことになります。

 これらが違法な行政執行であり、憲法第15条第2項違反であることを主張しています。

詳しいことは準備書面の添付ファイルでごらんください。


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田中寿夫,
2017/06/30 21:14
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