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選挙カー水増しの疑いで住民監査請求!

2018/08/24 23:08 に 田中寿夫 が投稿
 毎日新聞の報道によると今年2月と昨年11月の大阪府岸和田市長選・同市議補選で初当選した永野耕平市長と市議2人の陣営が、公費で支出された選挙カーのレンタル代を水増しして請求していた疑いがあるとして、岸和田市の行政書士の男性(50)が24日に住民監査請求を市に起こした模様。
 記事には請求額が実際の倍近いとされ、3人分のレンタル代(計約33万円)の返還を求めているという。
 公職選挙法では条例により市長選や市議選の選挙期間中、選挙期間中に限り条例で定めた金額をを上限にレンタカー代が公費で支出される。
 永野市長らの3陣営はいずれも上限額の1万5800円で申請した
が、車を借りた会社のホームページにはレンタル代が1日7000〜8000円と記載し、その金額が市から支払われているが、男性が先月、会社に問い合わせた際、担当者は永野市長の陣営に車を貸したことを認め、「本来はその金額(7000〜8000円)だった」と説明しているという。
永野市長は毎日新聞の取材に「選挙期間より長く借りる場合もあり、料金が高いのは問題ない」などと話し、不正を否定しているというが、公費で賄えるのは選挙期間中だけであり、それ以外の分を請求することは不正請求にあたる。
 法令の遵守が求められる市長や議員が水増し請求することは、まったく資質を欠くものであり、辞職にも価するものである。
 この選挙公営(選挙に対する税金での費用負担)にはポスター印刷も含む。これまで狭山市民オンブズマンで調査した結果、複数の候補者が同じ印刷所でポスターを作成しているにも関わらず倍額以上の請求をしていた埼玉県議会議員候補者もいた。
 果たして岸和田市の市議会は市長や議員の不正を糾す行動が起こせるのか、見守りたい。


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