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議会無視の行政執行が横行! 重要案件も後日説明!

2019/07/22 16:58 に 田中寿夫 が投稿

 議会の議員と行政の長は、それぞれ有権者から有権者の負託を受けて選出される。これを二元代表制といい、行政が政策(議案)を提案し、議会は提案された議案等を議論し、審査して可否を採決する。

 行政が計画した政策、実現されるまで、法律によって議論の場が担保されているのは議会だけである
提出された議案を議会は、本当に必要な事業か、もっと効率的な方法はないか、本当に市民が求めているものなのか、将来に大きな負担を残さないかなど詳細に検討して議案を議決するのが議会の役割である。

 しかし、現在の狭山市政は本来の議会制民主主義さえ理解しておらず、議会もまた一部の議員を除いてその役割を理解していないのである。

議会と行政は車の両輪と例えられることが多いが、現在の狭山市政はオートマチックの前輪駆動車に例えられ、前輪がエンジンとブレーキ、ハンドルが付いいている「行政」で「議会」はブレーキもハンドルもバックギヤさえついていないない後輪としか例えようがない。

提案された議案を承認可決するだけの機能しかないものと行政側から見られている。事業計画の決定も覚書や協定も議案の提出全くなし

 仲川前市長が入曽駅前土地区画整備事業を議会の同意なしで白紙撤回を発表し、狭山茶農業協同組合の所有地の取得に至っては年度内に引き渡しができないことを知りながら、行政側が議会に虚偽報告して補正予算議案を可決させた。

 また、入間小学校跡地の利用についてはコンサルタントに整備計画の策定を丸投げし、近隣の土地所有者や地権者に詳細な説明がないまま、入曽駅周辺整備事業が進められている。

 この計画で発表されたのが入曽駅橋上駅舎計画で、これに30億円、周辺整備事業で19億円を投入すると発表された。

 昨年29日、狭山市は「入曽駅周辺整備事業に関する覚書」を西武鉄道株式会社と締結している。

 この覚書の第8条では、「甲(狭山市)は本事業に要するすべてを負担し、乙(西武鉄道)に対して負担を求めないものとする。と定めながら、この時期に開催した第1回定例会において全く説明がなかった。

 さらに、本年426日には鉄道事業者と基本協定を締結しているが、第3条で費用負担を定め、甲(狭山市)は、本事業に要する費用のすべてを負担し、乙に対して費用の負担を求めないものとする。と定めている。

 さらに、521日には「入曽駅周辺整備事業における個人共同施行土地区画整理事業の施行に関する基本協定書」を狭山市と飯能信用金庫で締結した。

 第5条には、本事業に要する費用は甲(狭山市)が負担し、乙(飯能信用金庫)に対して負担を求めないものとする。とし、第8条では正当な理由なくして、一方的に本協定を解除することはできない。と定めている。

 これらの協定締結も、個人共同施行土地区画整理事業についても事前に議会には全く報告がなかった。


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