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駐車場管理者が自己破産!3000万円の返還を求めて監査請求!

2020/03/29 20:32 に 田中寿夫 が投稿   [ 2020/04/01 1:39 に更新しました ]

 狭山市が狭山市駅西口駐車場・自転車駐車場の指定管理を委託していた一般社団法人日本駐車場工学研究会(代表理事一瀬哲雄)が令和2年2月1日付をもって指定が取り消された。

 狭山市は、債務保全のために2月7日に債券仮差押命令申立を東京地方裁判所に行ったが、同法人の代理人弁護士から、同日、自己破産申立受任通知が狭山市あてに送付された。

 この結果、本来狭山市が令和元年度に収納されるべき約3000万円がほぼ回収不可能となっている。

危機管理不在の重大な瑕疵

  狭山市がこの指定管理者が納付金の納入ができなくなる可能性があることを知ったのは令和元年6月24日。令和2年度か5年間の指定管理者を募集したところ、現在の指定管理者の応募がなく、狭山市の担当課がその理由を直接問い合わせたところ、広島市と同法人の指定管理協定違反があり、指定が取り消されたことが理由と分かったという。 

 さらに、令和元年927日には同指定管理者が下請け企業に支払いが滞り、「債権仮差押決定通知書」が東京地方裁判所から狭山市あてに送付された。

これにより、指定管理者の財務内容が非常に悪化していることは誰の目から見ても明らかである。

1011日には「債権仮差押」が取下げられ、狭山市は指定管理者がこの先債務不履行の可能性がある事の重大さを認識していなかったのである。

 しかし、民間企業の場合なら債権保全のために即刻、契約解除や差押え手続きを踏むのが当然だが、狭山市は指定管理者から納付金である「債権の保全」のために協定の変更や指定の解除の迅速に手続きを取るために、市議会に対して事実を逐一報告をしなければならない。

 同時に委託した駐車や駐輪料金等の収受に関して直接納付させるなどの協定変更の手続きを取り、債権の保全を図るべきであったがこれを怠った。

 これは危機管理が不十分で事務執行の重大な瑕疵であった。

 年額3254万の納付金は回収不能!

忖度で議会も事実解明に着手せず!

  狭山市はこの指定管理者から駐車場・駐輪場の収入金の中から年額3254万8000円を10月末と3月末の2回に分けて納付する協定を結んでおり、指定管理者は前期納付金を10月末までに納入しなければならない。

 しかし、この期限が経過しても納付されず、12月末までに3回の納付督促を行っている。

 今年1月7日?に指定管理者から事業継続不能の通知を受領した狭山市は指定管理者が協定継続不能であるであることを議長に報告したのは1月15日、その二日後の17日に議会全員協議会の席上で2月1日付で協定を解消するとの報告があった。

 しかし、第1回定例会の本会議で狭山市の行政執行の怠慢と損害の賠償について一般質問を行おうと準備を重ねてきたところ、コロナウイルスの問題が発生し、対策に奔走する執行機関の妨げにならないようにという忖度?で一般質問が中止になり、事実関係が表面化しないまま去る3月17日に議会が閉会されている。

3月30日に監査請求提出!

 田中寿夫狭山市議会議員は業務執行に重大な過失があったとして、小谷野剛狭山市長、松本晴夫副市長、小出康弘市民部長が連帯してこの損害金を狭山市に返還することを求めて狭山市監査委員会に職員措置請求書を提出した。

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田中寿夫,
2020/04/01 1:39
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